愛知県議会 2017-12-01
平成29年12月定例会（第４号） 本文
次に、高齢者の社会参加では、六十歳以上の六割がグループ活動に参加し、具体的な活動として、健康、スポーツ三三・七％、趣味二一・四％、地域の行事一九・〇％の順となっています。
では、グループ活動とはどのような団体かといいますと、町内会や自治会が二六・七％と最も多く、老人クラブが一一・〇％と、日常的に身近な団体を挙げています。
参加のメリットでは、新しい友人を得ることができたが最も多く、生活に充実感ができた、健康や体力に自信がついたがそれぞれ約五割を占めています。
ここでの特徴は、日常生活に身近で、かつ伝統的な地域組織であります町内会や自治会、老人クラブにおいて参加を希望する方の七割が実際に参加をしている点であります。
一方で、高齢者の要介護者数を見ますと急速に増加をし、平成二十五年度末時点の五百六十九・一万人であり、介護を必要とする主な原因は、脳血管疾患が一七・二％、次いで、認知症が一六・四％となっています。
ここで特筆すべき点は、認知症患者の将来推計であります。
平成二十四年の認知症患者数は、四百六十二万人から平成三十七年には約七百三十万人に達し、五人に一人と見込まれています。
また、六十歳以上の高齢者が現在住んでいる地域でのつき合いの程度は、余りつき合っていないと、全くつき合っていない方の合計が、男性は二五・三％、女性は一九・八％となっています。
さらに、六十五歳以上のひとり暮らし高齢者が病気などのときに看護や世話を頼みたい相手との問いに、子供がいない方の場合、当てはまる人がいない、頼りたいとは思わないと答えた方が、男性は五七・六％、女性は三七・九％となっています。
こういった方は、家族や地域社会との交流が客観的に見て著しく乏しい状態にあると言えます。
地域で人との交流をせずに自宅にこもって生活していると、社会と疎遠になってしまう、いわゆる閉じこもり高齢者という問題につながってきます。
これまで述べてきました国の調査結果から見えてくる課題を整理いたしますと、一つ目に高齢者の日常生活における社会参加、二つ目に介護原因となります認知症への対応、三つ目に閉じこもり高齢者への対応について、本県の取り組み状況を踏まえ、順次質問をしてまいります。
一つ目の高齢者の日常生活における社会参加を考えれば、伝統的な地域組織であり、かつ身近で健全な団体が老人クラブであります。
私の地元、刈谷市にある老人クラブを御紹介させていただきますと、七十歳以上で男女合わせて百十三名の組織で、年間を通じて趣味やスポーツ、旅行、通学路の見守りなどを計画的に実施されています。
このクラブの特徴は、子供さんたちがよく集まって遊んでいる公園の一つを、草刈り、トイレ清掃、広場の地ならしなどを毎月二回行い、安全に安心して遊ぶことができる環境を整えています。
また、年に一度、市政・県政要望会を開催し、私どもにも現状の問題点や改善策などを提案していただいておりますが、皆さん生き生きとして参加をされています。
特に驚くことは、仲間の皆さんの健康状態をよく把握されておりまして、誰々さんは腰痛で欠席とか、認知症が始まったなどの会員情報も頭に入っています。
六十歳以上の方で職を持たれている方、あるいはスポーツや趣味に積極的に取り組んでいる方もみえるでしょう。しかし、老人クラブに参加すれば、地域の中で交流の機会が持て、生活の充実やいろいろな情報を聞くこともできる大変重要な場であると考えております。
そこで質問をいたします。
本県における老人クラブの加入率の状況はどのようであるのか、また、加入率の向上に向けて、どのように取り組まれているのかお尋ねをします。
次に、介護原因となります認知症への対応について伺います。
本県では、認知症高齢者が平成三十七年に四十万人に達すると推計され、認知症対策の方向性として、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、本人や家族への支援や、安心して暮らせる地域づくりなどの取り組みを一層充実していく必要があると位置づけています。
このような中、認知症に理解の深いまちづくりの実現を目指す取り組みであります、あいちオレンジタウン構想が平成二十九年九月に策定をされ、あいち健康の森を中心とした地域のみならず、広域展開可能な取り組みにつきましては、全県を対象に取り組んでいくとの方向性が示されたところであります。
構想では、地域で暮らし、学び、働く人々が認知症に理解の深いまちづくりに自分ごととして取り組む社会の実現を基本理念としています。
基本的な考え方では地域資源、民間資源を最大限に活用し、各参加主体が有機的な連携を図り、予防、医療、介護、地域活動のシームレスな支援を目指すとしており、地域資源の一つであります老人クラブの活用も考えていただきたいと思っております。
また、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、認知症高齢者等に優しい地域の実現には、行政、民間、地域住民など、さまざまな主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。
そして、困っている人がいれば、その人の尊厳を尊重しつつ手助けをするというコミュニティーのつながりこそがその基盤であるとしています。
そこで、地域の資源の一つでもあり、地域のコミュニティーでもある老人クラブを活用し、高齢者同士の交流の場をつくることにより、オレンジタウン構想の実現に向け、一歩ずつ取り組んでいくのはどうかと考えております。
そこで質問いたします。
例えば、老人クラブと連携することで、地域の公民館などを活用して、認知症患者の早期発見や理解を深める上での情報提供など、高齢者の方々が仲間同士で認知症に取り組むことが可能になると考えますが、本県のお考えをお尋ねいたします。
そして最後に、高齢者に関する課題の一つに、自宅にこもって生活し、社会と疎遠になっている、いわゆる閉じこもり高齢者という課題があります。
自宅に閉じこもっていると、体力が低下したり、社会との接点がなくなり、必要な情報を得る機会も減ってしまうことは大きな問題であると考えております。
一つの例として、高齢者の交通事故との関連で見てみます。
県警が調査をしております高齢者安全対策情報によりますと、平成二十八年中に、県内で百十七人の高齢者が交通事故で亡くなられています。
そのうち、歩行者、自転車の場合、約八割の方が自宅から五百メートル以内で亡くなっています。
また、百十七名の老人クラブの加入状況を調べますと、二十二人であり、約二割の方しか加入をされていません。平成二十九年も十月末現在にて同様の傾向にあります。
地域で開催されます交通安全教室では、身体機能が低下していくことや夜間の交通事故防止には反射材を身につけることが効果的であることなどを伝えています。
しかし、自宅に閉じこもりがちな方は、御自身の身体機能の低下や、このような情報を知る機会も少なく、出かける際に交通事故に遭う危険も高くなるのではないかと考えます。
そこで、自宅に閉じこもりがちな方が、外に出て地域の活動や行事に参加し、仲間づくりの楽しさを知っていただき、健康で安全に暮らしていただくことが重要だと考えております。
そこで、地域社会と疎遠になっている高齢者について、どのように捉えているのか、また、どのように取り組んでいかれるのか、本県のお考えをお尋ねいたします。
二つ目のテーマは、長時間労働の是正についてであります。
国では、平成二十九年三月に決定した働き方改革実行計画において、働き方改革は日本の企業文化、ライフスタイル、働くことそのものに対する考え方を改革していくと示しています。
私は、働き方改革の中から、長時間労働の是正に着目し、調べてみました。
その背景として、二〇一四年時点の国際比較からも、日本は欧州諸国と比べ、年間平均労働時間が千七百二十九時間と長く、一週間に四十九時間以上働いている労働者の割合も高い状態を継続しています。
こうした長時間労働を是正することで、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者の方々も含めて、全員で仕事につき、労働参加率も向上すると提起されています。
また、長時間労働の是正では、罰則つきの時間外労働の限度を定める法改正が不可欠とされ、労使で働き方の根本にある長時間労働の文化を変えることが強く期待をされています。
具体的には、いわゆる三六協定でも超えることができない時間外労働の限度を定める法改正によって、上限にキャップをかぶせ、長時間労働の是正を進めるものであります。
この法改正は、罰則による強制力を持たせ、個別の事情がある場合でも上回ることのできない上限を設定するものであります。
したがって、労働基準法において、週四十時間を超える時間外労働の上限規制を原則、月四十五時間、かつ年間三百六十時間とし、違反には罰則を科すことになります。また、労使協定を結ぶ場合の三六協定においても上回ることができない時間外労働時間を、年間七百二十時間としています。
こうした働き方改革実行計画の内容を踏まえ、国の労働政策審議会で、法律案要綱が審議をされ、了解をされている状況でありますので、今後の立法化に向けた動きを注視していく必要があります。
そこで、国の動きも見きわめつつ、愛知県内の三六協定などの時間外労働にかかわる実態調査の結果を見てみます。
まず、県内の三六協定の適用事業場、二十四万六千六百四十のうち、届け出件数は、八万九千八百七十一件でありますので、届け出率は三六・五％と、全国の抽出調査による五五・二％と比べて低く、実際に残業があるにもかかわらず届け出がない事業場があることがうかがわれます。
また、届け出があった事業場の中には、月八十時間を超える時間外労働を可能とする事業場が八千九百十件もありました。
そして、愛知労働局が長時間労働が疑われる事業場を対象に、平成二十八年十一月に実施した過重労働解消キャンペーンの重点監督結果では、対象となります六百六十三事業場のうち、三百八十六事業場五八・二％で、労働基準関係法令の違反があったとしています。
主な違反内容としては、三六協定がなく、時間外・休日労働を行わせていたり、三六協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせているなど、違法な時間外・休日労働があったものが二百六十六事業場あり、そのうち実績が最も長い労働者の時間数が月八十時間を超えるものが八〇・五％の二百十四事業場に達しています。
さらに、こうした本県の状況を踏まえ、七月に厚生労働省を訪問し、働き方改革の中で長時間労働の是正について意見交換をしてまいりました。
そのポイントを二点に絞り報告いたしますと、一点目に、国では時間外労働の限度を定める法改正施行に向け、十分な準備時間が必要と考えており、法改正への周知には業種、職種、地域ごとの状況を踏まえ、中小・小規模事業者等へ丁寧に対応したいと考えている点であります。
二つ目は、特に法改正の周知、啓発に関する展開について、都道府県ごとの労働局への検討を要請しており、その地域の実情に合致した進め方を吸い上げ、全国一律ではない進め方もあり得るという点であります。
ここは確実に落とし込みたいという意識が働いているようであります。
そこで、本県の取り組みはどうかといいますと、基本方針として、国の働き方改革の目玉であります長時間労働の是正、とりわけ罰則つきの上限規制の導入に対し、中小・小規模事業者等における働き方改革推進の実効性を高める上で、長時間労働削減や適正な労働時間管理のための三六協定締結の推進が不可欠との認識に立っています。
私は、三六協定締結の推進には、一つ目に、働き方改革実行計画を踏まえた法改正の趣旨を理解するための周知、二つ目に、長時間労働是正の必要性を具体的にどうやって事業場に落とし込んでいくのかという点、そして、三つ目に、その結果どうなったのか、ランダムかもしれませんが、点検できる仕組みづくりの三点が必要だと考えています。
本県では、平成二十九年度の具体的な施策として、三六協定など、労働法令の遵守に焦点を当てた啓発活動に力を入れ、企業、学生などに対し、あらゆる機会を通じて取り組んできています。
また、新規事業として、働き方改革普及員が県内企業百社へ個別訪問をして、働き方改革の内容や、三六協定を含めた長時間労働の是正などを普及し、さらにその中から、働き方改革について、具体的な解決策が見出せない企業、これは十五社でありますが、そこに対して専門家を働き方改革アドバイザーとして派遣し、当該企業に合わせたアドバイスを実施するなど、県内の企業内における取り組みを支援する職場環境改善支援事業を推進しています。
そこで質問いたします。
平成二十九年度新規事業として推進しております職場環境改善支援事業の進捗状況と、当該企業からの評価についてお尋ねをします。
次に、働き方改革について他県の動向を把握するため、四月に産業構造が本県に近い福岡県を訪問し、調査を行ってまいりました。
福岡県では、製造業を中心に、長時間労働の是正につなげていくために、平成二十九年度新規事業として、県内中小企業を対象とした働き方改革推進大会をスタートに、機運の醸成を図りつつ、啓発活動を進めております。また、アドバイザーを中小企業へ派遣する取り組みも始めています。
しかし、具体的に何をやれば長時間労働の是正に効果があるのか、手探り状態との本音のお話も聞かせていただきました。
このように、中小企業を対象に、まずは働き方改革に関する情報提供から地道な活動を進めていくことが重要との認識で一致した調査でありました。
私は、調査を通じ、感じましたことは、本県は中小企業が約二十二万社と言われる全国屈指の産業県であり、他県からもその動向に注目が集まっています。
このため、私は、県内企業を対象に、法改正の趣旨を理解するための周知と長時間労働是正への促進策として、三六協定など法令遵守に焦点を当てたわかりやすい普及啓発リーフレットが必要であると考えます。
また、そうしたわかりやすい
ツールを準備したとしても、ただ配布して終わりでは実効性は低いと考えます。
県内の中小・小規模事業者の皆さんの声として、三六協定を知らなかった、あるいは毎年の届け出が必要になることを知らなかったなどの声も耳にします。
中小企業、小規模事業者に対して、丁寧に周知を行い、三六協定締結推進を含めた長時間労働の是正の実効性を高めるためには、どういった組織と連携して確実に落とし込んでいくのかが大変重要であります。
私は、県内中小企業の皆さんに一番近い存在であります商工会議所、商工会と連携した展開と落とし込みが必要と考えます。
具体的には、商工会議所等の幹部の方々、実務者の方々に法改正の内容とともに、三六協定締結について詳しく説明するなどのステップを踏み、丁寧かつ確実に落とし込んでいく方法がよいのではと考えています。
さらに、商工会議所、商工会のネットワークを活用した出前講座などを開催し、直接傘下の会員企業に説明する機会の検討も必要と考えております。
そこで質問いたします。
法改正の趣旨と長時間労働是正に向けた三六協定など、法令遵守のための普及啓発リーフレットの作成、県内の商工会議所、商工会と連携した取り組みについてどのように考えているのか、そして、落とし込んだ後はその実効性を点検できる仕組みづくりが必要でありますので、長時間労働是正に向けた本県企業の取り組みの状況をしっかりと把握していくべきと考えますが、本県のお考えをお尋ねいたします。
そして最後に、働き方改革、長時間労働の是正に向けて、特に中小企業の取り組みを進めるために、県としてどのような認識で取り組んでいかれるのか、ここは民間御出身の森岡副知事にもお尋ねをいたします。
以上、明快な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4:
◯健康福祉部長（
長谷川洋君） 高齢者の安心した暮らしに関して、三点の御質問をいただきました。
最初に、老人クラブの加入率の状況と加入率向上に向けた取り組みについてお答えをいたします。
近年では、六十歳になっても働き続ける人が増加していることや高齢者の活動が多様化していることなどの理由により、加入率は下降傾向で、六十歳以上の人口に占める老人クラブに加入されている方の割合は、平成二十八年度末現在で一七・六％となっております。
厚生労働省が公表している福祉行政報告によりますと、本県の老人クラブ加入率は、平成二十七年度は四十七都道府県中十七位相当であり、全国では中位であります。
老人クラブの活動は、高齢者の生きがいづくりや健康づくりにつながり、生涯を通じて生き生きと暮らしていただける社会をつくる上で、大変重要な役割を果たしていると認識いたしております。
そのため、本県では老人クラブに対して補助金を交付し、活動の活性化を支援しております。
また、平成二十六年三月には、県内市町村における老人クラブの活動事例集を作成し、市町村等と情報を共有することにより、加入率向上に向けた取り組みを支援しているところであります。
今後、クラブに入っておられない方に効果的にアピールして、加入率の向上や活動の活性化につながった事例を調査の上、そうした好事例を毎年開催されております老人福祉大会において紹介するなどいたしまして、老人クラブの加入率向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、老人クラブと連携した認知症への取り組みについてお答えをいたします。
認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域の誰もが認知症を理解し、温かく見守り支え合うことが必要であります。
そのため、さきに策定いたしました、あいちオレンジタウン構想におきましては、主要な取り組みの一つとして、認知症カフェを中核とした、地域の社会資源の有機的なつながりを目指しております。
これは、そのカフェへ、認知症サポート医や介護職などの医療や福祉にかかわる専門職の方にパートナーとして御参画していただき、認知症の人の役割を引き出すとともに、家族への対応や助言を行うということで、医療と介護の連携を緩やかに促し、そうしたことで多世代の市民と専門職が相互に学び合うことのできる先進的なカフェづくりを進めようとするものでございます。
老人クラブは地域の重要な社会資源であり、地域に根差した活動の推進に大きな役割を担っていますので、今後、老人クラブとの連携を強めながら、先進的なカフェづくりを進め、認知症に理解の深いまちづくりを目指すオレンジタウン構想の具体化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、地域社会と疎遠になっている高齢者への対応についてお答えをいたします。
高齢者が誰とも会話をしない、近所づき合いをしない、困ったときに頼る人がいないといった、社会から孤立した状況が長く続きますと、必要な情報が得られなくなったり、生きがいを喪失したり、また、生活に不安を感じ、さらには消費者被害に遭遇したり、孤立死などにつながるといったことが懸念されます。
このように、さまざまな問題を引き起こす社会的孤立を防ぐためには、見守りや居場所づくりの取り組みが大切であり、老人クラブの活動は非常に意義が大きいと認識をいたしております。
老人クラブ活動に対する助成では、平成二十七年度から会員以外の方も対象にした高齢者宅の家具の移動などを行う生活支援活動を補助対象事業に追加をいたしまして、こうした生活支援活動を通じて、閉じこもりがちな高齢者の方にも働きかけ、老人クラブ活動への参加を含め、外出する機会を持っていただき、活動の場を広げていただくことが望ましいと考えております。
本県では、老人クラブ活動への支援を通じて加入率の向上に努めているところでありますが、今後、未加入の方の加入を促すためには、同じ地域に暮らす人たちの基礎的な組織であります自治会の協力も不可欠であります。
そこで、本県といたしましては、老人クラブ加入率の向上につながった事例の紹介など、加入者募集のために役立てていただけるような情報等を市町村を通して自治会に提供し、自治会からも地域の高齢者に老人クラブへの加入を呼びかけていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
5:
◯産業労働部労政局長（
藤田昇義君） 私からは、長時間労働の是正についてお答えをいたします。
まず、職場環境改善支援事業の進捗状況とその評価についてであります。
県内の中小企業に対して、働き方改革の必要性等を周知啓発する働き方改革普及員は、年間百社の企業訪問を予定しており、十一月末現在、六十四社を訪問しております。
企業へは、働き方改革実行計画の内容や、三六協定を初めとする労働関係法令を丁寧に説明するとともに、長時間労働の是正や、育児、介護との両立支援などの取り組み状況や課題をお聞きし、県の支援策を提案するなど、個別に助言を行っております。
企業の皆様からは、できるところから自社でも取り組みを始めてみたい、長時間労働の是正が今後の人材確保、定着に不可欠であることがわかったなどの御意見をいただいております。
また、個々の企業の職場環境改善の取り組みに対して、継続的にコンサルティングを行う働き方改革アドバイザーにつきましては、公募により派遣先企業十五社を選定し、各社五回の予定で九月から派遣を行っているところでございます。
これまで各社三回の派遣を終えましたが、企業の皆様からは、業務に応じてフレキシブルに勤務できるよう、早番、遅番を決めたところ、一日当たりの残業時間を二時間ほど縮小することができた、あるいは業務の棚卸し、改善の意識づけにより、平均残業時間が前年同時期の月二十九時間から二十四時間と、約二時間削減できたなどの声をいただいており、派遣の成果があらわれ始めていると感じております。
次に、長時間労働の是正に向けた法令遵守の普及啓発につきましては、現在でも三六協定の締結を含め、労働関係法令を取りまとめた普及啓発資料を、企業向け、学生向け、それぞれ作成、配布しているところでございます。
また、働き方改革の重要性が高まる中、中小も含めますと県内三十二万という大変多くの事業所へ効果的に周知を図るため、今年度、県内全ての商工会議所、商工会を訪問し、三六協定の締結やストレスチェックの実施などにつきまして、会員企業への周知徹底を依頼いたしました。
働き方改革実行計画で示された法改正の内容の周知につきましては、当面はその動向を注視していく必要がありますが、法改正が行われた場合には、わかりやすいリーフレットの作成とともに、商工会議所、商工会と連携した周知、広報につきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、企業の取り組み状況の把握につきましては、県内企業二千社を対象に四半期ごとに実施している中小企業景況調査や、毎年度春と秋に実施をしております約二百社への訪問ヒアリングにおきまして、今年度、長時間労働の是正をトピックス的に取り上げ、調査しているところでございます。
今後もこうした調査の中で、定期的に長時間労働の是正に向けた企業の取り組み状況を把握してまいりたいと考えております。
6: ◯副知事（
森岡仙太君） 働き方改革、長時間労働の是正に向けた取り組みに関する認識についてお答えいたします。
過重な長時間労働は、働く者の心と体の健康を損なうだけでなく、仕事と家庭との両立を困難にし、女性のキャリア形成、男性の家庭参加を阻む大きな要因の一つになっております。その是正は、社会として取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。
また、深刻な人手不足の問題を抱える中小企業にとりましては、長時間労働を是正し、魅力ある職場づくりを進めることが一段と重要となっております。
一方で、時間外労働を削減しつつ、生産活動を維持、向上させることは決して容易なことではありません。企業体質を強化し、業務の効率化、改善など、生産性向上に向けた取り組みが不可欠であります。
このような改革を進めるに当たりまして、まずは中小企業経営者にその必要性をしっかりと認識していただいた上で、個別、具体的な改革手法を見出していくことが必要であります。
先般、愛知県経営者協会が、働き方改革宣言を発表され、そうした取り組みが始まりつつあります。
県としましては、商工会議所、商工会など産業界、あるいは労働者団体とも連携しながら、県全体に働き方改革の意義や労働法制への理解を広げていくとともに、個々の企業の実情に沿って、きめ細かな支援を行っていかなければならないというふうに考えております。
また、私自身、常日ごろから施策の実施に当たりましては、言いっ放しややりっ放しではなくて、施策が有効に機能したか、ＰＤＣＡのサイクルを回しまして、成果を確認しつつ進めていくことが大切であるというふうに申し上げております。
永井議員からの御指摘も踏まえまして、働き方改革の推進、長時間労働の是正にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
7:
◯産業労働部労政局長（
藤田昇義君） 済みません、先ほどの答弁、一部修正をお願いいたします。
先ほどの職場環境、働き方改革アドバイザーの効果につきまして、企業のほうが、平均残業時間、前年同期比の月二十九時間から二十四時間と約二時間というふうに申し上げましたが、約二割削減できたの間違いでございますので、修正をお願いします。失礼いたしました。
8: ◯三十三番（
永井雅彦君） どちらの質問にも前向きに答弁をいただきましてありがとうございました。要望をお願いしたいと思います。
まず、オレンジタウン構想の推進ということで、老人クラブと連携をしていくということでありますが、現在の県内の老人クラブの会員数は今、三十八万人を超えているという、これは全国で多分トップクラスだと思うんですが、こういうところと今、部長、答弁いただきました、連携を強めるというお言葉をいただきましたが、認知症を老人クラブの皆さんがお互いに理解をして学び合うことを進めていくと、このことは有効な手段の一つであると、このように思っておりますので、ぜひ積極的な展開をよろしくお願いいたします。
次に、長時間労働の是正についてでありますが、対象事業所が約三十二万と言われましたが、三十二万五千三百という中で、法改正に備えて商工会議所、商工会と連携していくというのは、これ、確実な周知につながってくると、このように思っております。また、そこで終わることなく実効性まで把握していく取り組みを行っていただけるというふうに答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、最後に森岡副知事から答弁をいただきました。最近、中小企業を回って現場をいろいろ見ていただいているということも聞いておりますので、一言でいうと熱いものを感じました。
長時間労働の是正の取り組みというのは、人手不足問題を抱える中小企業にとっても、課題を見える化して対策をとっていくと。これは企業の魅力につながるというふうに私も思っておりますので、これはもうしっかりやっていただきたいと思っていますし、もう一点は、進めた施策に問題があれば手を打っていくと、今おっしゃった、Ｃ、チェック、アクションの部分ですが、非常に大事だと思っていますので、そのことが確実に行われるようにお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
9: ◯副議長（
峰野修君） 進行いたします。
今井隆喜議員。
〔八番
今井隆喜君登壇〕（拍手）
10: ◯八番（
今井隆喜君） 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に移りたいと思います。
私からは、まず初めに、二〇二六年アジア競技大会における組織運営について、質問をさせていただきます。
それでは、まず初めに、確認の意味も含めまして、二〇二六年アジア競技大会の愛知・名古屋での開催地決定について、これまでの経過を時系列に見ていきながら順に質問をしていきます。
愛知県では、正式というか公式に、第二十回アジア競技大会を招致するとして、アジア競技大会という言葉が初めて発表されたのは、平成二十八年二月に策定されたあいち観光戦略の中で、アジア競技大会などの国際的スポーツ大会の招致検討として明記されたことから始まりまして、このとき同時に、平成二十八年度の愛知県の当初予算では、国際的スポーツ大会開催可能性検討調査費として予算計上がされております。
その後、具体的に招致に向けて事業費として計上されたのは、五月の臨時議会における補正予算において、アジア競技大会の招致に向けた開催構想の策定費が、六千六百万円計上されたことが始まりと理解をしております。
同じく共同開催地となる名古屋市では、名古屋市議会の議事録を確認してみますと、昨年平成二十八年二月議会において、三月八日の質疑の中で、河村市長が答弁により、アジア競技大会を県と招致に努力をしたいと答えているところでございます。
こうした流れの背景には、三月三十日、日本オリンピック委員会──以降ＪＯＣといいますが──が第二十回アジア競技大会を日本に招致するために、平成二十八年のアジア・オリンピック評議会──以降ＯＣＡと呼ばせていただきますが──総会で承認がされるように国内立候補都市を公募したことがありました。
そして、愛知県と名古屋市がこれに応じる形で、五月十一日、大村知事と河村市長が一緒に県庁で記者会見を行い、国内立候補都市の募集に対し、立候補することを表明し、二日後の五月十三日にはＪＯＣの竹田会長を訪問し、立候補意思表明書を提出いたしました。
水面下では、いつから大会招致への動きがあったかわかりませんが、少なくとも昨年の二十八年二月以降は、愛知県及び名古屋市において、第二十回アジア競技大会の招致に向けて動き出していたということがわかります。
ところが、それから半年がたち、事態は急変をいたします。
ＯＣＡ総会を九月二十五日に控えた九月の初めに、名古屋市より突如、立候補の取り下げが表明をされました。
この件に関しては、名古屋市の議事録を確認してみますと、事務レベルでは七月より、またトップレベルでは知事と市長が直接対談する形で、八月五日と八月十九日に二回対談をし、名古屋市側からの申し入れには、開催構想、大会の開催経費の公表、県市負担割合の整理といったものがあったわけですが、もちろんこの時点での開催経費等の公表などは、前回大会を参考にするくらいしか数字にしっかりとした根拠がなく、これを公表すること自体に無理があったことは、私も理解できなくもないのですが、このとき、県から明確な回答が得られなかったという名古屋市による一方的な理由をもって、九月五日に名古屋市が立候補の取り下げに至ったとされております。
その後、名古屋市が第二十回アジア競技大会への立候補を取り下げたことを受け、翌六日には、愛知県より名古屋市からの提案を受け入れると申し入れを行ったことで、県と市による協議が再開をされ、大会主催者負担経費、大会主催者負担経費に関する負担割合、選手村の整備について、瑞穂公園陸上競技場についてなどがそれぞれ文書化をされ、共同開催が合意されたところでございます。
このときの合意に基づき、平成二十八年九月二十五日のＯＣＡ総会には、五月三十日にＪＯＣに対し、提出をいたしました大会開催構想バージョン１との大きな違いとして、財政計画に大会主催者負担経費の八百五十億円とその内訳が掲載をされましたが、何とかこれらの経緯を経て無事に総会において第二十回アジア競技大会の開催地として愛知・名古屋が総会の場において決定をされたところでございます。
アジア競技大会は、招致が決定をいたしますと、通常であれば開催都市契約というものを締結することになりますが、開催都市契約を締結するには、開催都市契約書というものがあって、これに署名することで正式に開催都市となるわけですが、現在は開催都市契約を前にした開催地決定による基本契約というものが結ばれている中で、大会開催地となる県と市によって開催都市契約書を精査している状況であると理解をしております。
そして、ここからはさきの九月議会でも我が会派の須崎かん議員より質問がありましたように、本来、これまでは通常、開催の決定と同時に契約も締結という流れが一般的とされていたところ、愛知県及び名古屋市は、ＯＣＡから提出をされた十三章、百四条から成る条文で構成された開催都市契約案の内容について、全ての条項のうち約九割について修正が必要と判断し、修正案を提示の上、現在、修正協議が進められているとのことであります。
これにより、本年九月二十五日に契約締結を完了する予定だったものが、来年二〇一八年三月二十五日まで延長することが決まっており、この時点においても、困難な場合はさらに九月二十五日まで延長できるものとされております。
実質、大会決定から二年間を経て契約が締結される予定であるという、極めて慎重というか、これまででいうなら、異例というべき状況であると感じております。
現在の協議状況におきましては、さきの九月議会で答弁があったように、これまでの開催都市に権限のない条項や実施困難な条項の修正、開催都市の組織委員会の負担軽減を図るための条項の修正、ＯＣＡが一方的に有利な条項の解消、財政面及び商業面の義務に関する調整という点について協議を行っているとのことでございました。
私は、こうした協議による細かな内容について、開催県としてかかわる部分の確認及び意見等々は非常に重要なことであると思いますが、現時点の状況に関して、何が問題でここまで延期されているのか、またこの先、協議状況の進展はあるのか、非常に気になるところでございます。
ＯＣＡ憲章及び規則第四十四条、競技大会への開催申請に関しては、条文では、申請は招致マニュアルに従って加盟団体が行い、加盟団体は、その国の政府及び都市当局が競技大会を支持し、各参加国代表選手団の自由入国を保証する旨を宣言した文書による承認を受けていなければならないとしており、また申請書にはＯＣＡ憲章の根本原則、目標、その他に定められた規則と規定、開催都市契約及びＯＣＡの決定に従って競技大会を開催する旨の明確な保証書類を添付しなければならないとされております。
ここで改めて、確認の意味も含めて質問をしたいと思います。
ことし九月二十五日のＯＣＡとの開催都市契約締結に向けた協議時間延長を示した変更契約を締結してから二カ月近くが経過をしております。
現在、ＯＣＡとの協議の状況はどのようになっているのか、また今後の見込みはどのようになっているのかお聞きをいたします。
次に、スポンサー確保等による資金調達についてお聞きをいたします。
大会における収入の確保に向けた考え方としては、大会構想に示された八百五十億円の経費のうち、県はこれまで開催都市による負担金の上限として六百億円以外に、入場料やスポンサー収入、そしてテレビの放映権等を初めとするマーケティング収入により確保するとしているのが現在の状況であると認識をしております。
しかしながら、これまでのこうした取り組み状況を当局からお聞きをする中で、これまでの内容は実に不確定要素だらけである中で進んでいると感じております。
そこで、先日、
愛知県議会北米調査団におきまして、アメリカ西海岸カリフォルニア州ロサンゼルス市にある二〇二八年開催予定のロサンゼルスオリンピック組織委員会での調査内容を紹介したいと思います。
まず初めに、なぜロサンゼルス大会の組織委員会なのかというところでございますが、御承知のとおり、ロサンゼルス市は、一九三二年、一九八四年と、これまで二度五輪が開催をされた実績があります。
特に、一九八四年に開催された大会こそが、一部の国はボイコットをいたしましたが、スポーツビジネス元年と言われた大会であり、運営に関しても公的資金を一切使わないということで、私的企業的なやり方でプライベートなオリンピックを実現した大会であり、スポンサーシップが初めて始まったことでも有名な大会でありました。
言うなればスポーツを一つのコンテンツ産業と位置づけて、その価値を最大限に具現化し、民間による資本によって行政負担をゼロにしたどころか、運営収支を黒字化し、浮いたお金を子供たちのスポーツにおける教育に投資をするといった、競技者よし、観客よし、運営よし、世間よしの大会であったと高く評価をされております。
現地の当局者の話では、一九八四年のオリンピックでは、当時の金額として二億三千二百万ドルくらいの黒字を出したそうでございます。
当時一ドル二百五十円くらいですから、日本円でいえば五百億円くらいとなります。まさに目からうろこでございました。
そして、その利益は全米のオリンピック委員会の各スポーツの競技団体への還元及びロサンゼルスの青少年スポーツ振興基金とされたそうでございます。
この基金により育った選手が今もたくさん世界大会で活躍をするなどしているそうであります。
この大会については、調査を行く前に読んだ江戸川大学教授の小林氏の著書にも詳しく記載されておりますが、それまでのオリンピック開催市において収入以上の経費負担の増大を背景とした運営の赤字等々への不安理由から、オリンピックのために税金を投入することを禁じる住民投票によって、一九七六年において冬季五輪開催都市であったコロラド州デンバーが開催を返上するという状況下の中で、一九七八年に行われた一九八四年のオリンピック開催地を決める総会において、開催地に立候補したのはロサンゼルス市だけだったそうでありますが、このときロサンゼルスはオリンピック存亡の危機を迎えていたＩＯＣに対し、引き受ける条件として、主催者をロサンゼルス市、つまり行政組織ではなくて、ロサンゼルス組織委員会とすることを求めたそうでございます。
このときの五輪憲章には、最終的な責任は開催都市がとると明記されているのにもかかわらずそう求めたのは、もし赤字が出たときに税金が投入される可能性があるとなれば、当時市民の支持が得られないのが明らかだったとのことであります。
これがオリンピック史上初となる行政ではなく組織委員会の主導による大会運営の始まりでありました。
そして、この大事業を成功に導くための条件を満たす人物として組織委員会が白羽の矢を立てたのが、当時北米第二位の旅行会社を一代で立ち上げた実績が買われたピーター・ユベロス氏という人物であります。
税金を一セントも使わず、空前の黒字を生み出したユべロスの経営手法は、ユべロスマジックと称賛をされました。
当時、スポーツを金銭に換算することを卑しいとするアマチュアニズムの影響がまだまだ色濃かった時代に、権利の概念と特性を十分に理解し、それをスポーツの世界で実践することで、大会運営のあり方を大きく変えたのがこの大会だったということでございます。
そして、ロサンゼルスでは、今回新たに、二〇二八年に三度目のオリンピック開催が決定したわけですが、もう既に委員会が立ち上がっておりまして、大会スローガンとして、フォロー・ザ・サン、太陽を追えということで、西海岸、特にロサンゼルスは革新的な技術であり、文化であり、企業が出てくるところなので、そういった意味でイノベーション、革新的なものをエネルギッシュにやっていこうと準備を進めているところでございました。
今回の案では、競技場を四つの大きな会場、地区に分け、それぞれの会場をフェスティバルのように盛り上げていき、できるだけその会場区域内に施設が隣接しているところを選んで、テニスをやっている会場から、歩いて近くでラグビーやサッカーをやるといった仕組みになっており、便利性も出し、市民の方もオリンピックに参加をしているといった場所を選定しているとのことでございました。
選手村も、前回同様、ＵＣＬＡという大学の寮を使用するなどして、新たな施設などをつくらず、既存施設の有効活用による取り組みでございました。
以上、報告が長くなりましたけれども、ここで質問に移りたいと思います。
以上、長々と述べましたが、簡単に言えば、一九八四年に開催されたロサンゼルスオリンピックは、運営資金を民間から集めることに成功した大会と言われております。
具体的には、企業の宣伝という観点から、収入のうち、スポンサー料や放映権の占める割合を高めた大会であります。
その後、オリンピックは金がかかり過ぎるという批判を今は受けておりますけれども、その手法については、大変参考になると思っているところでございます。
愛知・名古屋で開催されるアジア競技大会においても、スポンサー料や放映権料という民間からの収入を確保することは非常に重要であると考えております。
そこで質問をいたします。
民間資金も含めた収入の確保に向けて、今後どのように進めていかれるのか、お聞きをしたいと思います。
続いて、大きく二点目のフィルムコミッションについて質問をしたいと思います。
アニメ、漫画、ゲーム、映画などのコンテンツに関心が持たれてきた背景には、付加価値の高い知的財産関連産業を育成し、国際的競争力を持たせていこうという意図があります。
また一方で、急速に発展している情報通信技術によって、コンテンツの制作、流通、鑑賞の環境が大きく変わりつつあります。
それに伴い、従来の物づくり型のビジネスモデルでは対応し切れなくなり新たな価値創造モデルが必要になってきております。
世界中が高速のインターネットで結ばれ、さまざまなメディアを通じておびただしいコンテンツが各地から発信をされ、消費されている現在、コンテンツが新たな産業として発展をする一方、それが地域振興や新たな文化を創造し、人々の相互理解を深めていく有力なソフトパワーになることも期待をされております。
そうした中、今回は、本県におけるコンテンツ産業の活用について考える中で、そのコンテンツの中でも特に、映画・映像コンテンツ等によって、産業振興と同時にソフトの部分として期待をされる地域振興や、観光振興につながるフィルムコミッションについて質問をしたいと思います。
前置きが長くなりましたが、まず、この件に関しても県議会北米調査団において、映画等の撮影支援を行う団体でありますカリフォルニアフィルムコミッションを訪問し、その活動について調査を行ってまいりましたので、報告をいたします。
その前に、フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、ＣＭといった映像作品のロケーション撮影が円滑に行われるための支援を行う非営利の公的組織のことで、撮影支援によって地域の活性化につなげることを目的とした活動が行われております。
歴史的には、一九六九年に米国・コロラド州政府がコロラド・フィルムコミッションを設立したのを皮切りに、一九七五年に国際フィルムコミッショナーズ協会が誕生。以後、世界各国、各地域にフィルムコミッションが誕生したと言われております。
日本においても、二〇〇〇年に、フィルム・コミッション設立研究会が発足、以後、地域レベルでも大阪、神戸などでフィルムコミッションが設立をされ、現在では地方自治体や、観光協会、商工会などの公的組織が中心となって設立をされたフィルムコミッションは、三百団体以上に上っているとのことであります。
こうした撮影支援を行う団体は、地域内での撮影において、相談窓口としての役割を担い、国や地方自治体の施設等の使用において、その許認可権を持つ部署との調整を行うとともに、地域内の企業、団体、住民等への協力の呼びかけや連絡調整などを行っております。
とりわけ、大規模な撮影となりますと、制作会社が撮影地を探す段階から、候補地の撮影環境や公的な許認可手続、使用料、連絡先などのロケ地情報の提供はもちろん、スタッフの宿泊、食事、休憩場所の情報や撮影機材、レンタカー、特殊車両の手配に関する情報、さらにはボランティア・エキストラの手配など、幅広い支援が期待をされております。
また、撮影当日は、長時間にわたる撮影や、天候等に左右される形でのスケジュール変更などもあることから、制作現場でのきめ細やかな支援や不測の事態に備えた対応なども必要となってまいります。
こうした状況の中で、撮影支援を適切に行い、地域にとっても有益な機会とするためには、撮影を受け入れる側としても、撮影全体への深い知識と理解が必要であり、また、制作側やロケ地の地元関係者との入念な事前調整と信頼関係が築かれてこそであると考えられます。
そして、撮影地としての実績の積み重ねのもとに、制作側から新たな撮影企画が持ち込まれるわけであり、フィルムコミッション活動により知名度を高める試みは、一朝一夕にできるものではないと考えられます。
参考に、今回視察に行ったカリフォルニア州には、地方行政団体ごとに、それぞれ市であり、町であり、郡であり、フィルム委員会のようなフィルム事務所を持っていて、それが五十カ所ぐらいあるとのことでありました。
そうした、地方のいろいろなところのフィルム委員会というのも同様に、制作会社のためにロケの場所を探してあげたり、そのために必要な許可証を出してあげたり、また、諸問題が出た場合の解決を手伝ってあげたりと、州と同じようなことを各市町村の行政のレベルでも提供をしておりました。
また、駅で撮影をしたいときはその駅に属する交通局から許可が必要だったり、フリーウエーでカーチェイスを撮影するときは、カリフォルニアハイウエーパトロールという警察組織のハイウエーだけを専門にやるようなところの許可が必要なわけですが、こうしたものもカリフォルニア州の交通局とか州の消防署、州立公園、そうしたところと連携をして許可証を発行しておりました。
あと、視点は変わりますけれども、フィルム産業における経済的効果にかかわることといえば、アメリカにも自動車産業、コンピューター産業などいろいろある中で、映画産業というのが一つの大きな輸出産業であるということでございました。
それによって、既に有名過ぎるぐらいではありますけれども、ハリウッドなどには観光客がいっぱい集まってくるわけです。
俗に言うエンターテインメント産業で十九万人の直接雇用があるそうです。
そして、その制作費として年間約三百億ドル、約三兆三千億円くらいの出費をしており、その中の約半分が人件費だということでございます。桁が違いますが、十分産業として成り立つことがわかります。
あと、大体一日ロケをすると、その都度十万から三十万ドルぐらい、約一千百万円から三千三百万円くらい、そういった制作会社が使うとのことでございます。
そこで、何かを撮影するための衣装とか、働いている人が食べるサンドイッチとか、車のガソリンをどこから買うかといったら、みんな地元のところを使うわけでありまして、そういったところまで、一日の撮影で間接的な波及効果というのは千くらいあるそうであります。
あと、日本では数年前に北海道において、総合特区の制度を活用して試されたことがありますけれども、カリフォルニア州には映画制作における税制優遇制度があり、年間で税制優遇する金額は総額で三億三千万ドル、三百五十億円強にも上がるそうであります。
二〇〇九年に、この税制優遇措置──これ、州法でありますけれども──が施行されて、それから二年後に映画とテレビの制作ロケが百本ふえたとのことでございました。
それによって、州への直接経済効果というのが三十七億ドル、約四千億円もたらされたとされております。
一ドルの税制優遇をすることによって、それによりビジネスがふえ、税収が一ドル十一セントふえる、要するに百円、税制優遇したら、税金で十一円戻ってくるということがこれまでの集計でわかっているとのことでございました。
それでは、報告はこの辺にして質問に移ります。
愛知県においても、平成二十六年八月に愛知県フィルムコミッション協議会が立ち上げられました。
そして、あいち観光戦略の中でもロケ地支援などが盛り込まれるなど、支援体制が充実をされてきました。また、これまでに県内においても名古屋市を初め、犬山市、東三河、豊田市、一宮市、岡崎市でフィルムコミッションが設立をされ、大規模な映画撮影からテレビＣＭなど、幅広く撮影支援が行われていると聞いております。
私の地元である安城市におきましても、ことしテレビ放映されましたリーダーズIIというドラマの制作において、大東町にあるクラボウの工場の建屋内で撮影が行われ、県が制作をしている撮影地の案内パンフレットでも紹介をされております。
映画等の撮影地になることは、地域の持つ特色ある風景や施設などが広く国内外に紹介されることにより、撮影地を訪れる観光客の増加につながるほか、経済面での効果や撮影に協力をする方々によるまちおこしにもつながることが期待されると思っております。
そこで質問ですが、現在、愛知県においてはフィルムコミッション活動について、どのように考えているのか、また、どのような活動や撮影支援を行っているのか伺います。
次に、二点目の質問です。
今回の調査団では、カリフォルニア州フィルムコミッションにおいて、本県のフィルムコミッションとの連携を提案した知事の親書をお渡しさせていただきました。
カリフォルニア州のフィルムコミッションは、ロサンゼルス市内、ハリウッド映画で有名なハリウッドの中心地に位置をされており、この組織との連携は本県においても映画制作等のコンテンツ産業の育成及び地域活性化につながる観光振興においてもその波及効果は大きなものになると思います。
また、背中を押す意味ではありませんが、県庁前の久屋大通内には、名古屋市とロサンゼルス市との友好提携を記念したハリウッドの通りをまねてつくった公園があります。
さらに言えば、愛知県内企業のカリフォルニア州への進出企業でありますけれども、昨年十二月現在で四十八社、七十四拠点となっているほか、愛知県県内における自治体による提携も盛んであり、名古屋市とロサンゼルス市を初め、私の地元、安城市も、ハンチントンビーチ市とことしで姉妹都市提携三十五周年を迎えております。
そのほかにも、豊川市とキュパティーノ市、津島市とハーキュリーズ市、犬山市とデービス市、飛島村とリオビスタ市が提携をしていると聞いております。
このように、カリフォルニア州内と県内自治体や県内企業との連携が深い中で、愛知県としては今後のフィルムコミッションにおける展開をどのように考えているのか、また今回の知事親書の内容についても今後の県の展望する考え方をお聞きさせていただきたいと思います。
以上、壇上から質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
11:
◯振興部長（
野村知宏君） アジア競技大会の御質問のうち、最初に開催都市契約に関する協議の状況と今後の見込みについてお答えいたします。
アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）に対しましては、ＯＣＡから提示された開催都市契約書の原案をもとに、海外との契約に精通した弁護士とも相談の上、順次、修正案を作成し、提示しております。
契約期限の延長後も、随時、電話やメールで協議を行っておりますが、今月の十四日にはジャカルタで、直接ＯＣＡ担当者と面談して協議を行う予定であります。
修正案に対しましては、ＯＣＡの担当者としては理解を示している部分が多いものの、ＯＣＡ側も弁護士の意見を聞くなど、慎重な検討を行っているところであります。
従来、開催都市契約は開催都市決定の際に、ＯＣＡの原案どおりに締結されており、今回のように個別の条項について、具体的な修正協議を行うことはＯＣＡにとっても経験がございません。このため、ＯＣＡ内部での調整も含め、合意に至るまでにはある程度の時間が必要と認識しております。
契約の締結期限といたしましては、本年九月に基本契約の変更契約を締結し、来年三月二十五日を一つの区切りとしておりますが、愛知・名古屋にとってよりよい条件で大会が開催できるよう、この三月の期限にはとらわれず、実質的な締結期限である来年九月を見据え、ＯＣＡと十分に協議してまいります。
なお、開催都市契約の締結は、二〇二二年の中国・杭州大会では、開催の七年前に締結するなど、通例は開催の六、七年前に締結しておりますので、来年九月の締結となった場合でも、開催の八年前に当たるため、開催準備には特に支障がないと考えております。
次に、スポンサーや放映権等の収入確保に向けた戦略の進め方についてお答えいたします。
アジア競技大会の大会主催者負担経費八百五十億円のうち、愛知県と名古屋市で六百億円を負担することとしておりますが、残りの二百五十億円につきましては、スポンサーや放映権による収入のほか、入場料収入、スポーツ振興くじｔｏｔｏや宝くじによる支援等で賄うことを考えております。
スポンサーや放映権、さらには入場料による収入をより多く確保していくためには、まずは各競技におけるトップ選手に参加してもらうなど、これまで以上に大会の競技レベルを向上させ、大会のブランド価値を高めることが必要であります。
そこで、アジア競技大会に参加する各国のオリンピック委員会や競技団体に、トップ選手の出場を要請していきたいと考えております。
また、来年八月にインドネシアで開催される第十八回アジア競技大会では、インドネシアの国内企業を中心に、アジアや欧州の企業がスポンサーになっております。
こうした例から、愛知・名古屋大会におきましても、スポンサー獲得先につきましては、日本国内はもちろんのこと、世界に向けてセールスしていくことも必要と認識しております。
スポンサーや放映権等の収入確保に向けては、現在、スポーツ大会のマーケティングに知見のある外部の専門家にヒアリングを行うなど、基礎的な検討に着手したところであります。
今後設立される組織委員会では、海外のスポンサーや放送事情等に詳しい外部の専門家にも参画いただくなど、民間の知恵をおかりしながら、しっかり戦略を検討し、収入確保に取り組んでまいりたいと考えております。
12:
◯振興部観光局長（
加納國雄君） フィルムコミッション活動についてお答えいたします。
平成二十六年八月に、ロケ地誘致を通じた地域活性化や観光誘客を目的に、あいちフィルムコミッション協議会を設立し、あいち観光戦略において、戦略プロジェクトの一つとして位置づけ、撮影誘致に取り組んでいるところでございます。
本県では、名古屋を初め、都会を舞台にした撮影が可能であることに加え、歴史的な建造物や四季折々の豊かな自然、さらには工場、アミューズメントパーク、空港、港湾、鉄道など、多様な撮影環境がそろっております。
さらに、首都圏からの交通アクセスもよく、協議会に参画している県内六つのフィルムコミッションや九つの市町との連携によりまして、他の地域と比較してもすぐれた撮影環境と支援体制を有しております。
協議会は、制作会社からの協力要請に基づき、撮影候補地や道路使用等の各種手続、公共施設の無償貸与や利用料の減免手続の紹介、エキストラの募集協力などの支援を行い、これまでに七十を超える映像作品に協力してまいりました。
また、支援体制の強化を図るため、市町村や観光協会職員等を対象にした研修会を開催するほか、さらなる観光誘客につなげるため、支援作品の撮影地を紹介したロケ地マップガイドの作成、配布やパネル展の開催などを行っているところでございます。
次に、今後のフィルムコミッションの展開及び展望についてお答えいたします。
今回、
愛知県議会北米調査団におかれましてはカリフォルニアフィルムコミッションに、大村知事からの親書をお届けいただきまして、感謝申し上げます。
カリフォルニア州との交流は、自治体、民間レベルにおいて、これまでさまざまな交流が行われているところでございます。
映画制作の本場であるハリウッドを擁するカリフォルニアフィルムコミッションは、先進的な撮影誘致によって、数々の秀作映画を育む団体と認識しております。
今回の調査団の訪問では、撮影支援のあり方や撮影がもたらす波及効果などを調査されましたが、撮影の受け入れ環境強化に取り組む本県の協議会活動にも参考になるものと考えております。
本県といたしましては、調査団の調査結果や、海外ともネットワークを持つ、特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッションとの連携によって、国内外の先進事例の収集に努め、この地域の協議会の皆様とも積極的に情報交換を図り、世界から撮影地として選ばれるような地域を目指して取り組んでまいります。
13:
◯知事（
大村秀章君）
今井隆喜議員の質問のうち、フィルムコミッションにつきまして、私からもお答えをいたします。
より広域的な撮影誘致を目的といたしまして、愛知県フィルムコミッション協議会を設立し、三年が経過をいたしました。
撮影支援件数も着実に伸びてきており、つい先日も、ここ、三の丸官庁街におきまして、新春テレビドラマの大規模な撮影が行われました。
最近の作品では、ほの国東三河ロケ応援団がＴＢＳドラマ、陸王の支援を行っておりますが、こうした撮影は、これまでの実績をもとに協議会の県内連携が機能し、誘致につながったものと考えております。
また、十月に公開されました、アウトレイジ最終章は、自治センターなどで撮影が行われましたが、北野武監督も、平成二十七年の映画、龍三と七人の子分たちの試写会で、東京では大がかりなことができないので、私の作品の撮影では、いろいろな映画でこの地域にお世話になっていて、皆さんが御存じの場所がかなり出てきます、愛知・名古屋のような協力体制がないと、撮影もなかなかできないと発言をしていただくなど、撮影地として高い評価をいただいており、繰り返し撮影が行われております。
一方で、本県協議会がさらなる撮影誘致をするためには、先進事例の取り組みを知ることも重要と考え、今回
愛知県議会北米調査団に親書を託したところでございます。
今後は、県内フィルムコミッションや市町などとの連携に加えまして、海外の先進事例も参考にしながら、本県にさらに多くの撮影を誘致し、観光誘客や地域の活性化につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
14: ◯八番（
今井隆喜君） ただいま、それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。
私からは、要望をさせていただきたいと思います。
まず初めに、二〇二六年アジア競技大会の件でありますけれども、一日も早くスタートラインに立つことが重要であるというふうに感じているところでございます。
大会決定から一年以上がたち、現在の大会構想に位置づけられている大会会場に選定された市町では、アジア大会に向けて、スポーツ団体や会場周辺の地域の方々の機運も高まっているところでございます。
私の地元、安城市でも大会構想において、ソフトボール会場に選定をされておりますけれども、現在、国際大会の基準に合致した施設の改修を終え、今後は東京オリパラに向けたカナダのチームの事前合宿地として決まったところでありますし、また、実業団チームのデンソーブライトペガサスの本拠地になるなど、大会決定を契機に会場整備による効果によって地域が同時に盛り上がってきております。
また、本十二月の安城市議会では、本大会会場へのさらなるアクセスの向上を求めて、県道豊田安城線の計画変更による名鉄西尾線の橋上化による新駅設置に向けた要望や県道のアジア大会開催までの開通を目指した強い要望が上がっているとのことでございます。
これらは、大会主催者経費とは直接かかわりはありませんけれども、関連する取り組みとして、国及び県当局には支援のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
こうしたことからもわかるように、県内のアジア大会に関する期待は想像以上に大きいことから、今後も早期の契約締結に向けて、全力で取り組んでいただきますことを要望させていただきたいと思います。
続きまして、フィルムコミッションにおきましては、知事からの答弁もいただきまして、まことにありがとうございます。
ちょうどロサンゼルスの日本領事館にお伺いをしましたら、総領事が千葉総領事でありますけれども、知事の同級生ということで話が弾みました。
そうしたことからも、この愛知とカリフォルニア州のさらなる連携によって、このフィルムコミッションがさらに盛り上がっていきますことを期待したいというふうに思います。
そうした機運からもフィルムコミッションがますます、しっかりと力が入れられるように、県当局のさらなる支援をよろしくお願いを申し上げまして、私からの要望とさせていただきます。
15: ◯副議長（
峰野修君） 進行いたします。
安藤正明議員。
〔四十八番
安藤正明君登壇〕（拍手）
16: ◯四十八番（
安藤正明君） それでは、通告に従い、順次質問をしてまいります。
最初に、認知症対策についてお伺いします。
私は、直江弘文団長初め九名で、
愛知県議会海外調査団の一員として、去る十月二十九日から十一月五日まで、オランダ及びドイツを訪問し、最初の訪問地のオランダでは、在オランダ日本国大使館で最新事情を聴取後、農業振興施策、認知症対策について調査を行い、次の訪問地のドイツでは、在ドイツ日本国大使館で最新事情を聴取後、ＩｏＴ推進施策、エネルギー施策、産業人材育成について調査を行ってまいりました。
その中でも私は、オランダにおける認知症対策に絞って報告し、本県の認知症対策についてお伺いします。
認知症は、今や誰もがかかわる可能性のある身近な病気であり、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人の生きがいづくりを支援するなど、認知症の人に寄り添いながら、認知症とともによりよく生きていくことができるよう、環境を整えていくことが求められています。
また、介護する家族にも大きな負担を生じることや介護離職問題など、社会に及ぼす影響も非常に大きいことから、その対策は喫緊の課題となっております。
脳の神経細胞が減少する、脳の中で記憶をつかさどる海馬を中心に、全体が萎縮するアルツハイマー型認知症がオランダにおいて七割以上、日本においては六割以上と最も多い疾患であります。
次に多いのは、生活習慣病がその原因となる脳血管性認知症であります。
オランダにおける認知症の症例数は、一九五〇年には五万人程度でしたが、現在は二十七万人、二〇四〇年には五十万人、五十四万人になると推計されています。
オランダもこれから高齢化社会に突入し、日本と似たような状況になってくると想定されております。
私たち調査団は、アムステルダムから南南東へ五十三キロ、車で一時間のユトレヒト市にあるオーデンセハウス・アンダンテで調査を行いました。
オーデンセという名前は、デンマークの都市、オーデンセからきており、ここで開設された認知症ケア施設の成功事例をオランダの介護関係者が調査に行き、二〇〇八年、アムステルダムにオランダ初のオーデンセハウスが開設されました。
オーデンセハウス・アンダンテは、二〇一六年三月にオープンし、認知症と診断された方がその直後に通える場所として始まり、現在は毎週火・水・金曜日に介護者へのアドバイス、情報提供、また認知症患者の受け入れをコーディネーター二名、ボランティア七名のうち、一日四名で行っています。
通常の公的なデイケアは介護度五以上でなければ利用できないわけですが、ここでは認知症と診断された方は誰でも利用することができ、一人で来る利用者もおります。
ここで何をするかは利用者に決めてもらい、音楽を聞いたり、絵を描いたり、歴史について語り合ったりと、いろんなことを自由に選べます。中には、コーヒーを飲んだだけで満足して帰る人もいます。
こういった個別のケアを行うことにより、利用者にとってはいい状態が続き、介護する人の負担の軽減につながっています。
基本はボランティア活動であるので、利用者が支払う利用料はまちまちとなっており、支払い能力のある人は月に四十ユーロ、約五千円ですが、無料の人もいます。
また、施設の家賃や運営費は国からの助成金で賄っています。
次に、調査しましたのは、オーデンセハウス・アンダンテから北北東へ三十七キロ、車で四十分のバルネフェルド市にあるパラダイスファームです。パラダイスとは、この場所の地名であります。
二〇〇二年にケアファームアドバイザーの仕事をしていた御主人のアイスブランドさん、奥さんのキャロラインさんは、高齢で農業が続けられなくなった老夫婦から農場を買い取り、二〇〇六年にパラダイスファームを開業しました。
ケアファームは、ケア（介護）、プラス、ファーム（農場）で、農村の有する自然環境、農業、農民、農場といった農村的要素にケアが結びつけられ、農業、農村ならではの価値の一つとして存立しております。
また、そこでケアを必要としている人は、精神、認知症などの疾患がある方や、多機能障害、発達障害がある子供たちなどで、デイケアサービスを提供しています。
パラダイスファームの農業は、約九千羽の鶏、この鶏は一日八千個の卵を産みます。
露地、温室で、約五十種類の野菜栽培、高設栽培のイチゴ、百七十頭の豚、三十五頭の肉牛飼育が主なものであり、ここでは有機（オーガニック）肥料、自然農法にこだわった農業が行われております。
近年、オランダでは、食品に対する不信感を抱く人がふえてきており、住民は安全で安心なオーガニック食品を地域の市場や自然食品店で求めるといったことが背景にあるためです。
ここでは、利用者は自分たちができることを探して過ごしています。
子供たちは、鶏舎内の工場からベルトコンベヤーで運ばれてくる卵が落ちたものを拾い上げたり、箱詰めしたり、野菜の収穫、豚や牛の世話をしたりしています。
また、認知症の人たちは、農業経験のある方が多く、畑の雑草を取ったり、野菜を収穫したりという作業そのものが喜びであり、楽しみとなっており、少量多品目の作付は利用者への配慮でもあります。
ここでケアを受ける人たちは農作業の対価としての賃金の支払いはありません。
運営形態については、農業収入が五〇％、自治体、特別医療保険、民間保険会社が運営する健康保険からのケアに対する支援が五〇％となっております。
両施設を調査して感じましたことは、認知症高齢者それぞれの個性に合わせたケアの実践により、皆さんがとても幸せそうであったこと、預かってもらうことにより介護する人たちの休息、負担軽減となっていたことであります。
次に、日本の状況についてであります。
日本における認知症高齢者の数は、いわゆる団塊の世代の方々が後期高齢者となる二〇二五年には、約七百万人前後になり、六十五歳以上の高齢者の約五人に一人になる見込みと推計されています。
一方、本県の認知症高齢者の数は、二〇一二年に約二十四万人であったものが、二〇二五年には最大で約四十万人にも達すると推計されています。
このような中、国においては、二〇一五年に二〇二五年までを対象期間とする認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定し、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくために、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、認知症の人の介護者への支援などの七つの柱に沿って、施策を総合的に推進しているところであり、行政、民間、地域住民など、さまざまな主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。
また、県においては、この九月に、認知症対策をより一層推進するために、あいちオレンジタウン構想を策定し、認知症に理解の深いまちづくりのモデルとなる先進的な取り組みを行っていくとの発表がされたところであります。
この構想では、二〇二〇年度までのアクションプランと二〇二五年度までの中長期的な取り組みが示されていますが、私自身は、先ほどのオランダの事例で紹介したように大きな負担を抱えている認知症御家族への支援なくして、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることの実現は困難であると考えております。
ある方のお話ですが、自分の両親が認知症になり、その介護をしました、最初は、認知症だということがわからず、接し方がきつくなって、家族は本当に大変でした、亡くなった後になって、気づいたことですが、相手を認めながらつき合ってあげていたらもっとうまくいっていたと思う、オランダの認知症対策には、そういったノウハウが蓄積されており、施設で預かってもらうことにより、家族が癒やされていると思う。これは直江団長のお話であります。
そこでお伺いします。
今後、県は認知症対策において、認知症御家族への支援をどのように進めていく意向かお伺いします。
次に、公益財団法人魚アラ処理公社の解散についてお伺いします。
魚アラとは、魚の食用となる肉などの部分を取り除いた後に残る頭や内臓、骨などのことであり、主に魚市場やスーパー等で魚を処理した際に発生するものです。
これは、捨てれば廃棄物として処理されますが、適切にリサイクルすることによって魚粉として活用することができます。
魚粉は、養殖魚や家畜の飼料、農作物の肥料などとして利用されています。
昭和五十年代に、日々発生する魚アラの処理については、名古屋市、稲沢市にありました民間の魚アラ処理施設において行われておりました。
しかしながら、両施設は相次いで操業中止となり、その結果、主に尾張地域で発生する魚アラは、静岡県や三重県など、県外の民間事業者に処理を委ねる時期がしばらく続くこととなりました。
そのような中、昭和五十八年二月、県議会において当時の鈴木知事が、県外に迷惑をかけることなく県内で処理すべきであるとの考えから、県が主体となり、魚アラの適正処理の早期実現に向けて努力すると答弁されています。
その後、名古屋鮮魚小売協同組合初め、八つの団体の共同出資により、昭和六十年十二月、尾張水産加工事業協同組合を設立しました。
これを受けて県は、同組合が整備する魚アラ処理施設の立地場所の検討や地元対策について支援することになりました。
そして、昭和六十三年、同組合は魚アラ処理に係る公害防止対策に万全を期するとして、県及び弥富町──現在の弥富市ですが──との三者で公害防止協定を結ぶことにより、弥富町の理解、協力を得て、魚アラ処理施設を弥富ふ頭に建設し、平成元年六月に操業を開始しました。
これにより、尾張地域における魚アラ問題は解決するものと期待されていましたが、魚アラ処理事業に関するノウハウの不足や、高度な公害防止対策を確保するために多額のランニングコストを要したこと、魚粉価格の大幅な下落などから、運営は当初計画どおりにはいかず、赤字が続き、経営に行き詰まったのです。
そこで、県が同組合に対して、平成三年度、平成四年度に計八億二千万円の緊急融資を行うとともに、一層の経営努力を続けるよう指導しましたが、残念ながら経営は改善に向かいませんでした。
そうした状況を受けて県は、生活環境の保全の観点から、魚アラ処理事業をこのまま放置できないと判断し、事業の抜本的な見直しを行うこととしました。
県は、このように収益性が乏しく、民間企業が処理できない魚アラを公害を発生させずに処理するためには、公共が関与する以外にはないと考え、平成五年五月、財団法人魚アラ処理公社を設立し、尾張水産加工事業協同組合の事業を引き継ぐこととしました。
なお、設立に当たって公社は、尾張水産加工事業協同組合の資産、負債の全てを引き継ぎ、また出捐金、これは出捐者への返還義務のない寄附金的な性質の資金でありますが、愛知県から三億六千万円、名古屋市から二億四千万円、そのほかの当時の県内八十七市町村から計一億円、合計で七億円を受け、これを基本財産として運営を開始しました。
公社設立後は、周辺住民が懸念しておりました悪臭の問題等を発生させることもなく、これまで県内で発生する魚アラを適正に処理しております。
そのような形で、設立から二十五年、県内の魚アラの適正処理に寄与してきた公社でありますが、その間に魚アラを取り巻く環境は公社設立時と比べて大きく変化してまいりました。
具体的には、国民の魚離れによる消費量の減少や、切り身の状態となった魚の輸入が増加するなどの、流通形態の変化などにより、国内で発生する魚アラは大きく減少しました。
さらに、世界的に魚の養殖生産量が大きく増加し、養殖魚のエサである魚粉の需要が急増したことなどから、近年魚粉の価格が高騰しております。
そうした状況は国内にも影響し、民間の魚アラ処理事業者が魚アラの買い取り価格を引き上げるなどして積極的に魚アラを収集する状況となったため、その影響を受け、公社に持ち込まれていた魚アラの多くが民間事業者に流れ、公社への搬入量は大きく減少しました。
搬入量を具体的に申し上げますと、公社設立時の平成六年度は、年間約一万五千九百五十六トンでしたが、平成二十八年度には、その約二〇％強の三千五百九十八トンにまで減少したと伺っております。
このような状況において、本年五月に開催された公社通常理事会において、公社の解散の方針が決議されたとの報道がありました。
魚アラは、我々が魚を食べるために魚市場等が経済活動を行っていく以上、日々確実に発生します。魚アラが発生するからには、これを適正に処理し続けなければなりません。公社が解散するというのであれば、これまで公社が処理してきた魚アラの処理はどうなるのか、その影響が懸念されるところであります。
そこでお尋ねいたします。
一点目に、平成五年の設立以来、二十数年にわたって魚アラの適正処理、再生利用の事業に携わってきた公社ですが、先ほども申し上げたとおり、平成二十九年五月の通常理事会において、解散の方針が決議されました。その理由についてお伺いします。
二点目に、県は公社を管理監督する立場として県内の魚アラの適正処理に公的に関与してきたわけですが、今般公社解散の方針が決議されたことを受けて、県として魚アラ処理への公的関与について、どのように考えていくのかお伺いいたします。
三点目に、公社解散に向けてのスケジュールは具体的にどのようになっているのかお伺いします。
最後に、解散後は、清算法人に移行し、資産の売却や債務の返済等を進めていくと思いますが、公社の清算業務は具体的にどのように進めていくのか、また、公社工場の跡地利用について、県としてどのように考えているのかお伺いします。
最後に、農地防災事業の推進についてお伺いします。
尾張北部地域で、七月十二日から十四日にかけて、その約一カ月後の八月十八日、記録的短時間大雨情報が発表されるなど、局地的な大雨に見舞われました。
特に、愛知県犬山市や小牧市では、七月十四日午前十時四十分までの一時間に、百二十ミリの雨を観測しており、河川の氾濫、土砂崩れ、道路や住宅街の浸水など、積乱雲が帯状に次々と発生する線状降水帯による大雨は、甚大な被害をもたらしました。
また、その二日前には、国宝犬山城天守閣北側のしゃちほこに雷が落ちて半壊といった電撃的なニュースもありました。
さらに、十月末には、季節外れの台風二十一号、二十二号が二週続けて日本列島に接近し、停電で東海道新幹線が長時間ストップするなど、浸水被害以外にも社会的に大きな影響を与えています。
特に、台風二十一号は、伊勢湾台風の勢力、コースに似ていると報道され、海部地域では、農業用排水機による予備排水運転をして、河川、排水路の水位を下げるなどの対策をとっておりましたが、本県にとって最悪となるコースから外れたことで、浸水被害等はあったものの甚大な被害には至りませんでした。
しかし、静岡県や神奈川県では、高潮被害が発生しており、強風により高波が押し寄せる映像は、台風災害史上最大級の被害をもたらし、多くの人命や財産を奪い取った伊勢湾台風の痛ましい惨事を思い起こさせ、災害への備えの必要性を再認識したところであります。
伊勢湾台風で壊滅的な被害を受けた鍋田干拓の海岸堤防は、伊勢湾台風クラスの高潮が来ても決壊しないよう、高さだけでなく幅も広くした堤防につくりかえられ、干拓地だけでなく、ゼロメートル地帯の海部地域全体を守る海岸堤防として重要な役割を担っております。
こうして、高潮に対して安全な堤防となった鍋田干拓の海岸堤防について、昨年二月の一般質問で南海トラフ地震に備えるための耐震整備の状況と、見込みを伺ったところ、阪神・淡路大震災を契機として進めてきた液状化に対する耐震整備に加え、東日本大震災を機に、堤防の沈下を抑制し、海水を浸水させないことを目標に加え、計画的に進めているとの回答をいただきました。
しかしながら、鍋田干拓の海岸堤防が万一地震により被災した際に、津波等が押し寄せた場合、伊勢湾台風当時から地盤沈下が進行した現在では、海岸線から約二十キロ上流の内陸部まで浸水することになります。
この地域内に暮らす約三十三万人の人命、財産、主要国道や高速道路、鉄道などの物流インフラの被災による産業に及ぼす影響を考えると、一刻も早い耐震整備が必要であります。
平成八年度から始めた鍋田干拓の海岸堤防耐震整備工事は、全体延長七キロメートルのうち、四・六キロメートルが整備済みとなっておりますが、残り二・四キロメートルの整備が必要であり、幾ら計画的とはいえ、南海トラフ巨大地震が危惧される中、さらなる事業のスピードアップを図っていただきたいと思います。
そこでお伺いします。
鍋田干拓の海岸堤防の耐震整備をどのような対策工法で進めているのか、あわせて今後の見通しについてお伺いします。
次に、農業農村整備事業は土地改良法に基づき、農家や農家の組合である土地改良区等の申請により事業が実施されており、公共性の高い農地防災事業であっても、十五人以上の農家の申請をもって事業が計画され、実施に当たっては、受益農家の署名による同意手続が必要となっております。
昨年三月に竣工を迎えた、鍋田地区の排水を担う鍋田南部排水機場を例に農家の数を調べたところ、事業計画時の流域面積約千五百ヘクタールの中に受益農地が約七百ヘクタールあり、署名による同意が必要な農家が約九百人でありました。
これら全ての農家から署名による同意を一軒一軒お願いするわけですから、土地改良区の役職員にとって相当な負担となっておりました。
こうした中、南海トラフ地震や豪雨などの自然災害リスクに対する関心が高まり、国はことしの九月二十五日に土地改良法の一部を改正する法律を施行し、施設更新事業の同意徴集手続の簡素化など、円滑な事業開始手続を可能にしました。
また、農地防災事業のうち、農業用ため池や農業用排水機場及び用排水路などの耐震化を図る事業については、農業者からの申請によらず、国または地方公共団体が農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できる制度が創設されたと聞いております。
そこでお伺いします。
土地改良法の改正により、農業用ため池などの農業用用排水施設の耐震化をどのように進めていくのかお伺いをして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
17:
◯健康福祉部長（
長谷川洋君） 私からは、認知症対策における認知症御家族への支援についてお答えをいたします。
家族介護者の精神的な負担を軽減することが、認知症の人の生活の質の改善にもつながりますので、認知症御家族への支援は重要であります。
ことし九月に策定いたしましたあいちオレンジタウン構想におきましては、平成三十年度から新たに家族介護者に接する機会の多い地域の医療・介護専門職員を対象に、介護者に寄り添う支援方法や、同じ立場の者同士が支え合うピアサポートの手法などを学ぶ研修を、認知症の人と家族の会の御協力を得まして、連携して開催することにより、家族介護者の精神的な負担の軽減に取り組むこととしております。
また、各市町村において平成三十年度から実施が義務づけられております認知症初期集中支援チームによる早期診断、早期対応が円滑に実施できるよう、引き続き国立長寿医療研究センターとの協定事業を通じまして、市町村を支援してまいります。
さらに、認知症の人やその御家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェの設置を推進してまいります。
県といたしましては、こうした医療と介護が連携して家族介護者支援力を高める取り組みを進め、認知症の人やその御家族に優しい地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
18:
◯健康福祉部保健医療局長（松本一年君） 公益財団法人魚アラ処理公社の解散に関する御質問のうち、まず、本年五月の理事会で、公社解散の方針が決議された理由についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年、民間の魚アラ処理業者が積極的に魚アラを収集、処理するようになったことから、公社への魚アラ搬入量は大幅に減少し、公社の主な収入源である魚粉販売収入が大きく減少いたしました。
そのため、ことし二月に開催された平成二十八年度第二回通常理事会におきまして、平成二十八年度決算で約三千万円の赤字が発生する見込みであることが事務局から報告されました。
また、大規模な投資により施設を拡充した民間処理施設が存在する中、公社への魚アラ搬入量の回復は極めて困難であり、今後も赤字決算が続くことが見込まれること、さらに、公社の老朽化した設備の更新には約十億円の追加投資が必要となることなどが報告されました。
これらを受けて、公社の解散について検討が必要であるとの意見が出され、公社に搬入されている魚アラの新たな搬入先の確保など、解散に向けた課題について検討を行っていくこととなりました。
その後、県関係部局や公社関係者に対し、公社の解散について協議を行った結果、解散の方向性について理解が得られ、また、県と公社で県内外にある民間の魚アラ処理施設の調査を行った結果、十分な受け入れ能力を有しているなど解散に向けた課題の解決が可能であることが確認されました。
そこで、本年五月に開催されました平成二十九年度第一回通常理事会におきまして、これらの状況について報告した結果、公社解散の方針が決議されたところでございます。
次に、魚アラ処理への県の公的関与についてお答えいたします。
公社の設立から約二十五年が経過し、民間における魚アラ処理の状況は大きく変化いたしました。
具体的には、国内における魚アラの発生量の減少や、魚粉価格の上昇などから、大規模な民間処理施設が、都道府県の枠を超えて広域的に魚アラを積極的に収集し、効率的かつ適切に魚アラ処理を行っているのが現状でございます。
その結果、公社に搬入されていた魚アラの大半はそうした民間事業者に流れ、公社への魚アラ搬入量は、設立時の約二〇％にまで減少しており、公社の存在意義は極めて小さくなっております。
このような状況から、民間による処理が困難であった魚アラの適正処理に寄与してきた公社は、その役割を終えたと考えられ、県としての公的関与を終了すべきと考えております。
次に、公社の解散に向けてのスケジュールについてであります。
公社は、平成三十年一月末での操業終了を予定しており、現在それに向けて、市場や収集業者等が公社に搬入している魚アラを、民間処理施設への搬入に切りかえるための調整を進めております。
また、公社職員の再就職先確保も同時に進めております。
今後は、平成三十年一月に公社の平成二十九年度第二回通常理事会を開催し、二月に臨時評議員会を開催する予定であり、そこで公社の解散について決議が得られれば、公社の解散は正式決定となり、平成二十九年度末を目途に解散し、平成三十年度からは清算法人に移行し、清算業務を進めていくことになると考えております。
最後に、公社の清算業務の具体的な進め方及び公社工場の跡地利用についてお答えいたします。
公社は、清算に当たって、県からの貸付金八億二千万円の返済が必要であることから、清算法人移行後は土地等の売却可能な資産の売却を進めた上で、できる限り貸付金の返済を行うこととしております。
また、公社土地及び県が所有する緩衝緑地帯を合わせた約三ヘクタールの跡地の利用につきましては、県の未利用土地の財産処分の例に従い、原則として県庁内各部局や市町村等に、公的利用のための取得の意向をまず確認し、その意向がない場合は、法的な土地利用規制や地元の意向等を踏まえつつ、公平性の観点から一般競争入札により売却処分を進めていくこととしております。
19:
◯農林水産部農林基盤局長（
勝又久幸君） 農地防災事業の推進について、二点お尋ねをいただきました。
まず、鍋田干拓の海岸堤防の耐震整備における対策工法と今後の見通しについてお答えいたします。
県では、南海トラフ地震などの大規模地震が発生した際に、堤防の沈下による地震直後の浸水や、その後の津波による被害を防止するための耐震整備を進めているところでございます。
具体的な対策工法としましては、堤防に鋼製の矢板を二列に打ち込み補強する二重鋼矢板工法や、堤防の海側の地盤に砂を柱状に圧入して地盤改良を行うサンドコンパクションパイル工法を採用しております。
また、今後の見通しにつきましては、今年度に二百五十メートルの整備を実施することで、鍋田海岸の全体延長七千四十七メートルのうち、約七割の四千八百三十九メートルが整備済みとなる予定でございます。
今後とも国に対し、積極的な要請活動を行い、予算の確保に努めることでさらなる事業進捗を図ってまいります。
次に、土地改良法の改正により農業用ため池などの農業用用排水施設の耐震化をどのように進めていくのかについてお答えいたします。
議員お示しのとおり、ため池などの農業用用排水施設の耐震化については、国、県、市町村が事業費を負担し、農家の費用負担が生じない場合は、農家からの申請や同意を必要とせず、県や市町村の判断により事業化できるよう、土地改良法の一部が改正されました。
この改正により、農家の同意徴集等が不要となったことで、これまでは事業着手まで約七カ月を要していた手続の期間が、約四カ月に短縮できることとなり、より円滑な事業推進が可能となりました。
県といたしましては、この土地改良法の改正を機に、関係市町村との調整を図り、これまで実施してきた耐震診断の結果を踏まえ、大きな被害が想定される施設の耐震化を一層推進してまいります。
20: ◯四十八番（
安藤正明君） それぞれ御答弁いただきました。
まず、魚アラ処理公社の解散についてですが、きょうの中日新聞の朝刊県内版に、本県と近隣四県でつくるアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区が、内閣府の二〇一六年度の特区評価で五点満点中、四・九点を獲得し、最高評価を得たというような記事がございました。
これも大村知事の強いリーダーシップのたまものでございます。本日質問いたしました魚アラ処理公社の跡地は、ボーイング７８７、７７７Ｘを生産する川崎重工が隣地にあり、特区ど真ん中の土地にあります。航空宇宙産業関連事業者からいいお話がありましたら、ぜひぜひよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、農地防災事業の推進についてでございますが、海岸堤防や農業用ため池などの耐震化を一層推進していくと、今お答えをいただいたところでございます。
また、質問の冒頭で申し上げましたように、近年は、局地的な集中豪雨が頻発しており、そうした中、先ほどの鍋田南部排水機場では、国の基準により三日間で降る三百三十六ミリの大雨に対して、農作物に被害が生じないよう、排水ポンプの能力を決定しているそうですが、短時間の集中豪雨では、どうしても湛水被害が生じてしまいます。
さきの台風二十一号の大雨では、弥富市内におきましては、本当に田んぼにおいては、収穫直前の大豆が水没し、また、施設園芸農家のハウスでは土耕栽培の野菜等が本当に水没をしております。
また、地場産業である弥富の金魚におきましては、金魚池があふれたことにより、金魚が水路等へ逃げてしまいまして、この金魚、今もまだ帰ってきておりません。
排水機場の更新整備に当たっては、局地的な集中豪雨であっても、農作物の湛水被害が極力発生しないよう、国の基準というものがあるわけでございますが、近年の集中豪雨の頻発を受け、農業農村整備事業では整備する土地改良施設の整備基準を、できましたらゼロメートル地帯の地勢を鑑みて検討を見直していただきますよう、御要望をして質問を終わります。ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
21: ◯四十一番（
近藤ひろひと君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
22: ◯副議長（
峰野修君）
近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23: ◯副議長（
峰野修君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後零時三分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時一〇分開議
24: ◯議長（中野治美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
谷口知美議員。
〔五十五番谷口知美君登壇〕（拍手）
25: ◯五十五番（谷口知美君） 通告に従い、順次質問してまいりますが、生きづらさを抱えてみえる方、生きていくのがつらいと思ってみえる方の心がケアされ、サポートされる県の施策が進むよう、三つの項目で質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
さて、我が国では、昨年約二万二千人の自殺者があり、小中学生の不登校は十三万人を超え、若者のひきこもりは推計で五十万人を超えるとも言われています。座間市の事件では、自殺という言葉で加害者とつながった九人が犠牲となりました。
自殺、不登校、ひきこもりなどの要因にはさまざまあると考えますが、自己肯定感の低下につながる発達障害、性犯罪・性暴力被害、孤立への対応について伺います。
初めに、発達障害児者への支援についてです。
人の気持ちがわからない、空気が読めないと言われる、同じ失敗をして何度も何度も注意される、しかし、自分ではどうしようもできないということが続いたとき、本人はどのような状態になるでしょう。また、例えば、文字を文字として認識できず勉強がわからないとき、その子供はどんな思いで学校生活を送ることになるでしょう。発達障害児、発達障害の人は、こうしたつらい状況の中、自己評価を低くし、心が深く傷ついてしまうことがあります。
近年は、発達障害という言葉について認知度が上がってきていますが、障害の重なりや愛着障害もあるなど、実はわかりにくい脳機能の障害です。
現在は、アスペルガー症候群を含む自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）と注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、そして、学習障害（ＬＤ）が主な分類となっています。
自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）は、人とのコミュニケーションが苦手で、特定のことへのこだわりが強いなどの特徴、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）は、多動や不注意、衝動性があり、感情のコントロールが苦手などが特徴となります。
平成十七年に発達障害者支援法が施行し、放課後デイサービスや通級支援教室などで支援の充実が図られていますが、こうした支援や療育を受けるのは、主に三歳児健診までで発見された知的障害やそれに伴うＡＳＤの児童です。
しかし、ＡＤＨＤ、ＬＤ、高機能ＡＳＤなどのいわゆる軽度発達障害児は障害児として認められにくく、注意や否定的な対応を受けやすくなります。家族や学校が障害を認識できないことで一般の学級でほかの子供と同じように学習や生活をすることを求められ、大きなプレッシャーとなって不登校や小児鬱病、反抗挑戦性障害などの二次障害につながっていく場合もあります。
そうしたことを防ぎ、その子のよい面が発揮されるよう適切な支援が必要ですが、課題として、軽度発達障害の早期発見と三つの移行期の支援があると考えます。その三つの一つ目は、幼児期から就学期、二つ目は、児童期から思春期、そして、学生から社会人への三つの移行期です。
幼児期から就学期の課題は、小一プロブレムという形でもあらわれています。本来、特別な支援が必要な子供がそれを受けていない場合、教室から飛び出す、友達とのトラブルが絶えないなど、たび重なる注意を受け、自己肯定感の低下が小学校一年生から始まってしまいます。
児童期から思春期にかけては、自我が目覚めてくる時期であるとともに、学習内容に発達障害児が苦手な抽象的な概念が入ってきます。学習内容がわからなく、それが恥ずかしくて隠すことに疲れてしまっている子供がいます。また、高学年になると委員会や宿泊を伴う行事など、グループ活動が活発化し、コミュニケーションが苦手な発達障害児につらい場面も出てきます。
自分のつらさがわかってもらえず、また、それをうまく表現できず、攻撃性がより顕著になってしまう場合もあります。もちろん学校の教員の理解や支援、指導は重要ですので、十分な対応ができるよう、ここでは教員配置の拡充を求めておきます。
次に、進学や学生から社会人への移行においては、支援の必要性が継続されづらい場合もあり、今は大学生の不登校も多いと聞いています。また、社会人になればミスが多くの叱責につながりますし、自分一人で責任や成果が関係する人間関係を構築するのは、発達障害者にとっては至難のわざかもしれません。ひきこもり等にもつながります。ライフステージに応じた支援が必要であります。
また、周りの理解や支援、本人の自己理解やスキルの獲得が進めば、発達障害児者本人が抱える生きづらさは少なくなりますので、できるだけ早くからの支援が重要です。
以前にも私は、発達障害の就学前での発見のため、五歳児での健診について鳥取県の取り組みを紹介しながら質問しましたが、その後、東京都や群馬県では、医師会が五歳児健診のマニュアルをつくって都県内市町村が取り組めるようバックアップしています。
また、茨城県などでは、県が五歳児健診のマニュアルを作成しています。マニュアルには、保健センターで幼児を集めて健診するセンター方式、質問表などにより抽出した対象児をスタッフが巡回して健診する巡回方式、園医が保育所等と協力して行う園医方式などの方法とともに、保護者からの同意や協力の得方、また、具体的な案内文の様式などが示されています。もちろん発見だけでなく、支援へのつなげ方も示されています。
支援が必要イコール発達障害ではありませんが、五歳児健診や相談を行った結果として、何らかの支援が必要な児童が三歳児のときの二倍ほど見つかっているという自治体もあります。
現在、本県内では、高浜市と蟹江町で五歳児健診を行っているとのことです。県では、保育園等への支援として年に二カ所、モデル園事業を行っているそうですが、五歳児健診のような保護者の気づきにもつながる軽度発達障害児の早期発見、早期支援について、市町村への支援を充実させることが必要だと考えます。
ここで質問です。
まず、発達障害児者のライフステージに応じた支援を県としてはどのように行っていくのかお示しください。
次に、軽度発達障害児に関し、親の認識につながる就学前の発見支援をどのように進めていくのかお示しください。
さて、来年二月、名古屋市千種区の愛知県精神医療センターに児童青年期病棟や成人発達障害の病床が完成します。これまでも専門外来はありましたが、新たな施設が稼働することでセンター利用者への支援の充実を期待しています。
過日、全国的にまだ少ない児童思春期病棟がある茨城県立こころの医療センターに調査に出かけました。
子供たちが安心して過ごせるような居室づくりや体を動かせる場づくりなど配慮がされていましたが、以前と比べて発達障害での入院が多くなってきたこと、発達障害児の思春期に移行する場面の困難さなどを伺ってまいりました。
発達障害は、確定診断までに時間がかかり、初診の受け付けの余裕がないこと、再入院も多く、地域の生活や医療の受け皿につなぐことの必要性も伺いました。
そこで、愛知県精神医療センターについて質問します。
発達障害にかかわっての入院も見込まれる児童青年期病棟と成人発達障害病床について、どのような配慮を考え、また、病棟や病床ができることによって現状からどのようなことが改善されると考えてみえるのか、それぞれお示しください。
次に、性犯罪・性暴力被害者への支援について伺います。
どんな形であってもあなたの同意なしに性的に接触すること、また、接触がなくてもあなたの存在を性的に脅かすこと、露出、盗撮、ポルノなどは性暴力です、それは、暴力行為であり、犯罪です、被害に遭ったあなたは何も悪くありません、性暴力は、体にも心にも強い衝撃を与えますと性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯのホームページに記されています。このように、性犯罪、性暴力は、被害者の自尊感情を低下させ、目に見えない大きな傷を心にも残します。
性犯罪、性暴力に関連することとして、これまで本県及び県警では、官民の協力による全国初の性犯罪被害者へのワンストップ支援拠点、ハートフルステーション・あいちの設置や性的児童虐待に対する司法面接、ＪＫビジネスの全国初の条例化など、取り組みを進めてみえました。
また、国では、犯罪被害者等基本法が平成十六年に成立し、ことしは百十年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正されました。
平成二十七年中の性犯罪被害の全国の認知件数は、強姦──これは刑法の改正で強制性交等という言葉になりましたが──千百六十七件、強制わいせつ、女性六千五百九十六件、男性百五十九件とあり、十年前よりは減っているものの二十年前よりはふえています。警察が定義する性犯罪に入らないＤＶ、虐待、ポルノ出演などの性暴力を含めると、さらに被害者は多くなります。
本県では、そうした被害者をサポートするため、女性警察官が常駐する一宮市のハートフルステーション・あいちで月曜日から土曜日の九時から二十時まで相談を受け付けています。
そして、被害届を出すことができる人は、性犯罪被害者として警察や医療、司法、メンタル及び経済的な支援がされ、犯人検挙につながっていきます。しかし、被害届を出すことができるのは、実被害者の十分の一とも言われており、支援策の強化が必要です。
さて、先日、名古屋市昭和区の名古屋第二赤十字病院内に、昨年一月に開設された性暴力救援センター日赤なごや、なごみでお話を聞いてきました。
なごみは、二十四時間三百六十五日、アドボケーターと呼ばれる支援員と性暴力被害者支援専門看護師（ＳＡＮＥ）が対応しています。病院拠点型ワンストップセンターとして緊急医措置などの医療支援、心理的支援、法的支援、生活支援、付き添い支援など、被害者に必要な支援を名古屋第二赤十字病院の医療と地域の社会的資源との連携によって進められており、被害者は被害直後から中長期的に回復まで継続して支援されます。
開設された昨年、平成二十八年一月五日から本年九月三十日までのなごみの電話相談は延べ千六百三十五件、来所延べ三百十九件、新規相談は三百件、うち新規来所による対応は百三十五件です。
新規百三十五件中、四割は深夜から早朝の時間の対応、また、この百三十五人の中には十歳未満の被害者もおり、十歳未満を含め三十歳未満が七割弱、特に十八歳、十九歳、二十二歳からの相談が多くなっています。三十代以降の相談の多くは、以前に受けた被害についての苦しみの相談だそうです。さらに、百三十五人中、知らない人が加害者である場合が約一割、ほかは家族を初め身近な人やＳＮＳで知り合った人による被害です。
また、急性期が六割で、その他は一カ月後から何年もたってからの相談となっています。七十二時間以内なら緊急避妊の処置をとることができても、すぐに相談できない被害者が多く、その場合、医療措置がおくれ、望まない妊娠につながることもあり、望まない妊娠による出産は、児童虐待という負の連鎖になる可能性も高くなります。また、最近よく話題に上がるデートレイプドラッグと思われる被害もあるとのことです。
以上、なごみの相談状況を主にデータで示させていただきましたが、被害者の恐怖や心や体に受けた傷を思うと、何とも言えない気持ちになります。
県警のハートフルステーション・あいちでは、女性警察官が常駐していますが、なごみから警察への相談や訴えは被害者の思いに沿ってになり、被害者の心情に配慮しながらできるだけ証拠となる検体の採取を行っているとのことです。この検体採取キットについては、県警がなごみに配置し、加害者逮捕のための連携がされています。
また、警察に相談すれば最初の一回の費用、また、被害届を出せばその後のカウンセリングなどの費用の経済的支援を受けられます。
ここでまず、性犯罪被害者の現状と支援について県警に伺います。
まず、本県における強制性交等や強制わいせつの性犯罪被害者の認知件数及び検挙率をお示しください。
次に、県警における被害者支援策、そして、もう一点、ハートフルステーション・あいちの相談状況と機能強化方策を伺います。
さて、過日、性犯罪・性暴力被害当事者の会、ピアサポートリボンの会にも参加させていただきました。
聞いたことは口外しない、批判やアドバイスはしないなどのルールのもと、自分のつらい体験を安心して話せる場所になっていました。参加の方々は、何年も何十年も誰にも言えず、つらい体験の呪縛から逃れることができず、苦しみ続けていましたが、つらい過去を言える場所にたどり着け、ようやく息をつくことができたのではと思います。しかし、こうした自助グループにつながることができた人もまだ一握りの被害者です。
会を立ち上げた被害当事者の涌井さんが今、こうした活動ができるようになるまでも、御自身の壮絶な時間が流れています。
さきにも述べたように、性犯罪・性暴力被害の多くは知人からです。その場合、その関係性から訴えられないことが多くなります。また、凌辱感や恥などの感情で言い出せない、幼いときには自分の扱われ方について正しく判断できないなどの理由で、自分の体験を自分の心に閉じ込めてしまいます。
しかし、被害直後は忘れよう、忘れることができると思っていても忘れられず、後から訴えようと思っても証拠となるものはなく、しかし、自分を傷つけた人間は何も苦しまずに生きていると思うことで処罰感情が生まれ、余計に苦しみが深くなっていきます。
また、成長する中で幼いときのあの扱いは、実は性暴力だったんだと気づき、どうしようもない苦しみが生まれることもあります。
さらに、心身にさまざまな反応も出てきます。何も感じなくなる、ひたすら自分を責める、ちょっとしたきっかけで被害の場面がよみがえるなど、自分では自分をコントロールできない状態になり、幸福に生きていくこと以前に社会生活に破綻を来すことにもなります。つらさから逃れるためにアルコールなどの依存症になっていくなど、二次被害として人生を潰されていきます。性犯罪、性暴力が魂の殺人と言われるゆえんであります。自殺に至った方も少なからずいるのではと想像されます。被害後の心のケアやサポート体制の充実が重要です。
他都道府県の支援状況についても触れますが、名古屋第二赤十字病院のなごみのように、無条件に二十四時間三百六十五日対応している性暴力被害者を支援するセンターは、平成二十九年八月一日現在で七自治体にあります。
本県は、県警が中心となって被害者支援を進めており、ハートフルステーション・あいちは、加害者の逮捕も大きな目的です。
他の大都市で言えば、東京はセンター拠点型で民間支援団体、ＳＡＲＣ東京に委託、大阪府は病院拠点型のワンストップセンター、ＳＡＣＨＩＣＯを補助、神奈川県は、ことし八月から県の職員と非常勤職員が対応するセンター、かならいんの運営を始めましたが、それぞれ担当は知事部局です。また、予算はハートフルステーション・あいちの数倍から十数倍となっています。
条例についても、犯罪被害者支援を本県と同じ安全なまちづくり条例に含んでいる京都府や千葉県には、被害者支援の機関や団体に対する支援という言葉がありますが、本県は協同という言葉で終わっています。
本県も民間団体等への支援やさらなる連携を進めることで被害者の救済が充実されればと思いますが、実は、なごみは、設立に当たって名古屋市を通しての国のモデル事業の補助が二年間あったものの、市外からの相談も多く受け入れている中、今年度からは名古屋市からも県からも支援がないままでの活動を進めてくださっています。
内閣府男女共同参画室の調査でも、異性から無理やり性交された被害の相談先の質問に、約七割の人がどこにも誰にも相談しなかったとなっています。
被害が出ないことが一番ですが、相談や警察への届けをちゅうちょすることが多い性犯罪・性暴力被害には、二次被害に陥らないように助けを求めやすくすることが必要です。
そこで質問です。
被害者が病院に行ったとき、相談の後押しなどで看護師は大きな役割を持つと考えます。性犯罪・性暴力被害者を支援できる専門性を持つ看護師の育成について、県の取り組みを伺います。
また、今年度末にはあいち地域安全戦略が改訂されます。民間施設や団体との連携、支援を初めとした被害者支援策の充実、また、そのための実態把握など、性犯罪・性暴力被害者支援の強化策について伺います。
最後の項目として、孤立への対応としてのコレクティブハウジングという住まい方について質問します。
一人で生活するのに疲れちゃったと先日、ある御高齢の方の言葉を聞きました。その方は、地域の支えもあって元気さを取り戻してみえますが、高齢者や若者、育児中の方、特にひとり親の方など、さまざまな立場での孤立、また、孤立に伴う鬱や虐待等が現代社会の一つの課題となっています。
そこで、孤立を防ぐ一つの方策として今回質問するのが、スウェーデン、デンマーク、オランダなどで一九三〇年くらいに始まったコレクティブハウジングという住まい方です。住宅としては、普通の集合住宅と同じく複数の住居がある形ですが、そこに炊事などができる共有スペースがあるのが一般的なコレクティブハウスという形態です。
コレクティブハウジングとは、その集合住宅の住まい方で、共有スペースの共同利用などを通して生活の一部を協同化することにより、より豊かな住まい方を追求することであり、住民組合でルールをつくり、みんなの夕食を当番でつくったり、共有スペースの管理や掃除、イベントなどを行っていきます。
日本では、阪神大震災の折に孤立を防ぐためのコレクティブハウスがつくられました。
私が見学に行ったＮＰＯ法人コレクティブハウジング社が携わる東京のコレクティブハウス聖蹟では、就学前の子供から七十代の方まで約三十人の方がひとり暮らし、もしくは家族で住んでいました。住民組合の運営は少し大変な面もありそうでしたが、多世代が交流し、料理などを通して生活の知恵や文化の伝承などがされていましたし、子育てを協力して行うコミュニティーになっていました。
現在、本県が対策を進めている子供の貧困も、特にひとり親家庭におけるつながりや助け合いの貧困、孤立が課題の一つです。
子ども食堂は、子供の居場所づくりに寄与していますが、厨房のある場所の確保が難しいと聞いています。また、シルバーハウジングについては、地域の支援員が生活のサポートをしていますが、高齢者の方の交流のサポートまでは難しいことです。
そこで、こうした各世代の孤立を防ぐため、県が携わる住宅で厨房のある共有部分をつくり、支援員や住民の方の意識づけによってコレクティブハウジングを進めることは可能だと考えます。
また、まずは県営住宅への取り組みを進めることで、民間住宅のあり方の一つの
選択肢として波及していくことも期待できます。
ここで質問です。
まず、県営住宅におけるコレクティブハウジングについて、他県の取り組みをどのように把握しているのか伺います。また、県営住宅において、コレクティブハウジングのような住まい方を進めることについて県の認識を伺います。
以上、三項目にわたって質問いたしました。
真摯な御答弁を期待し、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
26:
◯健康福祉部長（
長谷川洋君） 発達障害児者支援に関するお尋ねのうち、ライフステージに応じた支援についてお答えをいたします。
本県では、平成十七年の発達障害者支援法の施行に伴い、保健、医療、福祉、教育、労働等の関係機関と発達障害の関係団体に御参画をいただいて、愛知県発達障害者支援体制整備推進協議会を設置し、発達障害のある方の乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた支援体制づくりを進めております。
一方、市町村におきましては、乳幼児健診における発達障害の早期発見が実績を上げるとともに、母子通園事業など、障害発見後の支援体制も徐々に整ってまいりました。あわせまして、平成二十四年の児童福祉法の一部改正以降、児童発達支援などの障害児通所支援事業所が順次各地に整備されてきております。
このように、乳幼児期における支援体制が県内各地で充実してきたことを踏まえまして、現在、協議会では、より一層の支援が求められております、就学期から成人期に焦点を当てた支援体制の検討を進めているところでございます。
こうした中、今年度は、教育委員会などと協力しながら、高等学校等の先生が発達障害の可能性のある生徒に気づき、適切な進路決定を支援していただくことを目的としたリーフレットを協議会において作成、配布し、高等学校等における支援の充実を図ったところでございます。
県といたしましては、引き続き、乳幼児期から成人期まで、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の構築に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、軽度発達障害児に関する就学前の発見支援についてお答えをいたします。
就学前の早期発見のためには、保育所や幼稚園などにおいて、ふだん子供と接している保育士さんなどの発達障害に対する知見や理解を高める必要があると考えております。
このため、県におきましては、心身障害者コロニーにありますあいち発達障害者支援センターの職員が保育所や幼稚園等を訪問して事例検討を行い、具体的な支援方法について助言を行う機関コンサルテーションや年間を通じて継続支援するモデル園事業を実施いたしまして、保育所等の職員の専門性の向上に努めているところでございます。
こうした取り組みの中では、軽度発達障害の可能性について保護者が受け入れられない事例も取り上げまして、保護者の方と支援の必要性を共有しながら、保育所等における支援に理解を得ていくことを保育所等の職員に学んでいただいております。こうした事業によりまして、発達障害の就学前の早期発見と支援力の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、市町村におきましては、平成三十年度から新たに障害児福祉計画を策定し、障害児支援の提供体制を整備していくことになりますが、この体制整備に当たりましては、本県があいち発達障害者支援センターで養成をしてまいりました発達障害支援指導者を有効に活用していただくことを働きかけまして、市町村における発達障害児支援体制の充実につなげてまいりたいと考えております。
27: ◯病院事業庁長（木下平君） 発達障害児者支援の御質問のうち、精神医療センターの児童青年期病棟と成人発達障害病床の配慮と改善点についてお答えいたします。
児童青年期病棟は、来年二月の精神医療センター全面オープンに伴い、新たな病棟へ移ります。新病棟は光あふれ、明るく温かみのあるデザインで、院内学級室や学習室、プレールームなどを備え、壁や床の色、家具なども患者さんの療養環境に十分配慮しております。
児童青年期の患者さんは、特に医療スタッフと信頼関係を築き、一体となって治療に取り組むことが大事であるため、患者さんそれぞれに専任の担当者を決めて、入院から退院まで一貫して同じ職員が対応するとともに、退院後は、新たに開設する児童青年期専用のデイケア棟も活用しながら治療を進めてまいります。
成人発達障害については、今回新たに専用病床を四床設けます。これまで発達障害かどうかの診断に必要な検査や心理テストなどは、外来で複数回に分け一カ月以上かかっておりましたが、入院して集中的に行うことにより、十二日間程度で診断が可能となり、県内遠隔地の患者さんも受診しやすくなります。また、専用病床を設けることで、予約が混み合っている初診も状況が緩和されるものと見込んでおります。
成人発達障害や児童青年期の患者さんの治療は、民間病院では対応が困難でありますので、新たな精神医療センターにおきまして、しっかりとした専門医療を提供してまいりたいと考えております。
28: ◯警察本部長（加藤達也君） 初めに、強制性交等、強制わいせつなどといった性犯罪被害の認知件数及び検挙率についての御質問にお答えいたします。
性犯罪の認知件数につきましては、平成二十八年中は四百十七件で月平均約三十四件、また、本年十月末現在の認知件数は三百九十五件で月平均約四十件の認知となっております。
次に、性犯罪の検挙率につきましては、平成二十八年中が約六六％、本年十月末では約七〇％となっております。
性犯罪の被害者は、精神的ショックや羞恥心から警察への被害申告をためらうこともあると思いますが、被害の潜在化による被害の拡大防止を図るべく、警察を信頼し、勇気を持って被害申告をしていただけるよう被害者の心情に寄り添った捜査を進めてまいりたいと考えております。
続いて、性犯罪被害者支援策についての御質問にお答えいたします。
犯罪の中でも強制性交等や強制わいせつなどといった性犯罪は、魂の殺人と言われるように被害者の尊厳を踏みにじり、身体のみならず精神的にも極めて重い被害を与えるものであります。
そのため警察では、性犯罪被害者等の精神的な負担の軽減を図るため、臨床心理士等、専門のカウンセラーが面接してカウンセリングを行うとともに、被害に係る初診料、緊急避妊措置料等の医療費を公費で負担する制度の運用を行って経済的負担の軽減を図っております。
また、本年八月三日より、発信地を管轄する各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通の電話番号、＃八一〇三が導入されたことに伴い、十月から当県警の同相談電話をレディース・ホットラインから性犯罪被害一一〇番に名称変更し、性別を問わず二十四時間体制で性犯罪被害に関する相談を受理するなど、相談体制の充実も図っております。
このほか、民間被害者支援団体、公益社団法人被害者サポートセンターあいちなどの関係機関、団体と緊密な連携を図り、性犯罪被害者等のニーズに応じた適切で途切れることのない支援を推進しているところでございます。
次に、ハートフルステーション・あいちにおける相談状況と機能強化方策についてお答えします。
ハートフルステーション・あいちは、性犯罪被害者が何度も事情を聞かれたり、場所を移動することによる精神的負担の軽減を目的に、一宮市にある大雄会第一病院内に設置して運用しているワンストップ支援センターであります。
この施設には、被害者支援を担当する女性警察官と民間被害者支援団体の女性支援員が常駐しており、日曜、祝日、年末年始を除く午前九時から午後八時まで、性犯罪被害者等からの相談や被害申告等への対応を行っております。
昨年からの相談状況等については、平成二十八年中、電話相談百六十四件、来訪十三件、合計百七十七件。平成二十九年十月末現在、電話相談百三十八件、来訪十六件、合計百五十四件であり、平成二十二年の開所以来、徐々にではありますが対応件数は増加しております。
ハートフルステーション・あいちの機能強化方策としましては、警察本部や所轄署とのさらなる連携を強化し、新たに二十四時間対応となった性犯罪被害相談電話とあわせて間隙のない相談受理体制を拡充しています。
さらに認知度を向上させるため、各種メディアや犯罪被害者パネル展等、あらゆる機会を活用した広報啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
29:
◯健康福祉部保健医療局長（松本一年君） 性犯罪・性暴力被害者支援のうち、性暴力被害者を支援できる専門性を持つ看護師の育成についてお答えいたします。
病院の看護師が性暴力被害者の支援を行うためには、被害を受けた方への接し方や支援相談機関との連携などに関する知識や技術が必要であり、専門的な教育を受ける必要がございます。
専門職としての性暴力被害者支援看護職は一九七六年に米国で始まったものであり、現在二十六カ国で養成されております。日本では、二〇〇〇年に四十時間の講義と演習によるプログラムが開発されまして、名古屋市西区の女性と子どものライフケア研究所などの民間機関において養成講座が開催され、受講者には修了証が発行されております。
そのような中、県といたしましては、より多くの地域の看護師の皆様に性暴力被害者支援について理解を深めていただくよう、愛知県看護協会と連携して性暴力被害者支援看護職を講師とした研修会を開催してまいりたいと考えております。
30: ◯県民生活部長（鳥居保博君） 性犯罪・性暴力被害者支援の強化策についてお答えします。
性犯罪、性暴力は、身体と心に大きな傷やショックを与え、長期にわたって被害者を苦しめ続けることから、早期からの適切な支援が重要であると認識しております。
本県では、愛知県安全なまちづくり条例に犯罪被害者支援を位置づけ、あいち地域安全戦略二〇一七に基づいて、性犯罪・性暴力被害者支援についても関係機関とともにさまざまな取り組みを進めております。
具体的には、県警察での取り組みに加え、直接住民と接する機会が多い市町村の犯罪被害者支援担当者への研修、相談窓口職員の対応マニュアルである犯罪被害者支援ハンドブックの作成、リーフレットの作成、配布による相談窓口の周知などを行っております。
現在、改訂を進めている次期地域安全戦略では、主要事業に性犯罪・性暴力被害者のための支援を新たに盛り込むことを予定しており、相談窓口や支援内容を一人でも多くの女性に知らせるため、図書館など一般の方が利用する施設の女性用洗面所に置く名刺サイズの啓発カードの作成、県女性総合センター、ウィルあいちでの企画展示、県ウエブページへの掲載などを新規に行い、被害者支援の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、県、県警察、医師会、民間支援団体等が参画する愛知県被害者支援連絡協議会を通じて、犯罪被害者等の実態調査、支援策の検討などを協議会メンバーと連携して進めてまいります。
31: ◯建設部建築局長（海田肇君） まず、他県での県営住宅におけるコレクティブハウジングの取り組みについてであります。
それぞれに独立した専用住戸のほかに、食堂や談話室などの共有スペースを備えた集合住宅、いわゆるコレクティブハウジングが公営住宅において最初に導入されましたのは、平成九年阪神・淡路大震災の被災地である兵庫県においてであります。
兵庫県における導入は、震災によって支え合いの暮らしやコミュニティーの重要性が再認識されたことを背景に、入居者が自立しつつ助け合って生活できる住まい方の一つとして導入されたもので、県営住宅七住宅二百三十二戸が整備されました。
その後、これまでに大阪府営住宅及び長崎県営住宅において、高齢者を対象としたコレクティブハウジングが大阪府営住宅においては一住宅二十戸、長崎県営住宅においては一住宅十四戸が整備されております。このうち長崎県営住宅においては、コレクティブハウジング内に設けられた共有スペースを同じ敷地内の別住棟十四戸に居住する一般入居者の方々も利用できるものとなっており、多世代間の交流が図られております。
こうしたコレクティブハウジングは、いずれも比較的小規模で新たに入居者を募集する新設の住宅において導入されており、このことがコレクティブハウジングの共有スペースに対する認識を同じくする入居者による円滑な交流活動につながっていると思われます。
次に、県営住宅においてコレクティブハウジングのような住まい方を進めることについての県の認識についてであります。
県営住宅において入居者の方々の交流促進は、快適な共同生活のために重要であると考えており、これまでも団地内の集会所で、自治会がＮＰＯや社会福祉協議会等と連携して、絵本の読み聞かせや健康づくりなどを通じて多世代が交流できる催しを行っているところであります。
こうした団地全体での取り組みのほか、コレクティブハウジングのような小さな単位での取り組みも有効であると考えており、例えば、県営住宅の住棟内にコレクティブハウジングのような食堂や談話室などの共有スペースを整備すれば、身近な範囲で日常生活の一部をともにすることにつながり、入居者間の交流のより一層の促進が期待できます。
こうしたことから、今後、県営住宅の建てかえをＰＦＩ事業として実施する場合などに、入居者間の交流促進が図られるよう民間事業者から提案を募集するなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。
また、既存の住宅においても、入居者の方々の意向を踏まえた上で、空き住戸を共有スペースとして活用する取り組みなどの検討を進めてまいります。
こうした取り組みにより、県営住宅の入居者の方々の交流促進を図り、安心して暮らせる居住環境づくりを進めてまいります。
32: ◯五十五番（谷口知美君） それぞれ御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございましたが、性犯罪・性暴力被害者支援について要望を述べさせていただきます。
今回、質問を通しまして、知事部局も、そして、また警察もそれぞれ取り組みを進めてみえるなと思いますが、その間にちょっと溝があるのではないかなということを感じました。被害者の方が本当に何を困っているのかな、どこで困っているのかなということを県全体として把握しようとしていたのかということを思いますと、まだまだやるべきことはたくさんあるんじゃないかなというふうに思います。
特に、今回紹介させていただきましたなごみやリボンの会の活動を知るにつけ、民間との連携、支援はもとより、例えば、加害者へのアプローチや未然防止とか、それから、情報の発信などなど、県として行うことはまだまだたくさんあると思いますので、ぜひ県全体で取り組みを進めていただきたいと思います。
そして、また、けさのニュースに米タイム誌のことしの人にセクハラ問題を告発した、沈黙を破った人たちが選ばれたとありました。沈黙せざるを得ないような状況から、勇気を振り絞ってようやく性的な被害を言えたということであります。本当に一歩踏み出すのが大変厳しい、そうした状況にある被害者の方々に、県として、これからしっかりと施策を進めていただくことを要望し、また、期待をして発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
33: ◯議長（中野治美君） 進行いたします。
犬飼万壽男議員。
〔二十九番犬飼万壽男君登壇〕（拍手）
34: ◯二十九番（犬飼万壽男君） それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
現在、我が国の人口は、二〇〇八年をピークに、その後、減少局面に入っています。愛知県においても、製造業を中心とした経済の強さを背景に、県外からの流入人口はプラスを維持していますが、出生から死亡を差し引いた自然増減数が、男性で、一九五六年、調査を開始以来、初めてマイナスに転じました。愛知県の総人口についても、長期的な見通しにおいて、出生率が現状程度としても、二〇二〇年をピークに減少局面に入ると予想されています。
また、人口の構成という点においても、生産者人口は減少し、六十五歳以上の人口は、今後、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には三千六百五十七万人と見込まれています。その後も、六十五歳以上の人口は増加を続け、二〇四二年ごろにピークを迎えるのではないかと予測されています。
都市部においても、今後、総人口が減少していく中で、若年層が減少し、高齢者が増加して超高齢化が進展していくことになると思われます。
愛知県では、平成二十八年三月に、あいち健康福祉ビジョン二〇二〇を策定し、住みなれた地域で必要な福祉・医療・介護サービスが受けられる社会を目指し、おのおのの分野での人材確保と育成を図っています。
そのような中、福祉人材について、特にその中でも今回は、保育士、看護職員、介護人材の確保について、現状と今後の取り組みについてお伺いします。
最初に、保育士についてお聞きします。
「保育園落ちた日本死ね」で話題になった待機児童問題が、今、非常に注目されています。少子化と言われる中でも、核家族化や女性が働きやすい社会になってきたことで共稼ぎ世帯がふえてきたことなどにより、保育のニーズは増加しています。
本年六月、国が子育て安心プランを策定し、待機児童解消に向けて、総力を挙げて取り組もうとしています。さきの衆議院選挙において、このプランを前倒しして実施するとともに、保育の無償化についても打ち出されました。以来、新聞等で毎日のように報道され、子育て支援をめぐる議論が進められています。
また、今回、私がこの質問をしようと思ったきっかけの一つに、ＮＨＫテレビで、県内の保育士養成校の卒業生の保育士への就職率が低迷しているといったニュースを見たことでした。その内容は、「愛知 保育士への就職低迷続く」と題し、県内の保育士養成校において、毎年三千五百名程度の卒業生を送り出しているにもかかわらず、保育所等への就職率は五〇％強にとどまり、保育士の学校を出たものの、保育士として働いていない方が相当数いる、企業に就職したり、公務員になったりした人も多く、愛知県では、労働時間や賃金など、保育士の厳しい労働環境を現場実習などで知って、就職をためらったケースも多いとの内容でした。
また、一度保育士になっても、結婚、出産などで仕事をやめてしまい、その後、仕事に復帰することのない、いわゆる潜在保育士と呼ばれる方々も数多くいるのではないかと推測されます。
増大する保育ニーズに応えるには、まず、保育の受け皿となる保育所整備を進めることが必要です。それとともに、そこで実際に働く保育士を確保することが非常に重要であると考えます。
保育士の確保を進める上で重要なことは、まず、新たに保育士になろうとする方々を養成し、人材確保につなげていくこと。次には、働きやすい職場環境を整え、長く働いてもらい、定着を図っていくこと。さらには、せっかく保育士の資格を持ちながら保育所等で働いていない、いわゆる潜在保育士と呼ばれる方々をいかにして掘り起こし、就労につなげていくか、こうした取り組みが重要であると考えます。
一方、保育士の皆さんは、これからの子供たちがよりよい環境の中で育つために、今必要なものは何か、自分たちの処遇改善よりも子供の保育をよりよいものにするためにはどのようにすればよいのかを常に考えておられる方が大半だと私は思っています。
主にゼロ歳から六歳までの幅広い年齢における発達への知識、保育理論、技術、保護者への支援技術をもとにした遊びや生活を含めた保育の専門性について、保護者を含め、社会がより一層理解を深めることが、保育に携わりたい、子供たちの成長を支えたいと思う人材を多くするようなことにつながるのではないかとも考えます。
そこで、県の保育士確保についてお聞きします。
県内における保育士確保について、現状はどうなっているのか。また、保育士の確保に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。
次に、介護職員についてお聞きします。
介護職員については、現在、制度ごとに配置基準が定められていますが、実際のサービス提供に当たっては、配置基準を上回る職員が必要とされることが多く、現在、ほとんどの施設及び事業所では、配置基準上の介護職員数は確保されているものの、施設や事業所が必要とする職員の確保に大変苦労されている状況です。介護施設や事業所の方々からは、ハローワークに求人を出してもなかなか職員が採用できないといった人手不足に悩む声をお聞きしました。
急速に高齢化が進む中、我が国では、これまでも介護の必要となる高齢者を支えるための制度が着実に整備されてきたところです。
しかしながら、介護保険制度が始まった平成十二年度において五十五万人であった介護職員は、平成二十七年度には百八十三万人にふえておりますが、要介護者の数も、平成十二年度の二百十八万人から、平成二十七年度には六百八万人と約三倍に増加しております。
厚生労働省が平成二十七年六月に発表した、二〇二五年に向けた介護人材にかかる受給推計についてにおいて、現状のまま推移した場合、二〇二五年には全国で約三十八万人、本県においても二万四千人の不足が生じると見込まれています。また、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、要介護率が高くなる七十五歳以上の人口は、二〇三〇年に向けて、上昇の一途をたどるとされており、将来に向けて、介護職員の確保は深刻な課題となっています。
必要な介護サービスが円滑に提供されるということは、介護を必要とする方々の生活の質を保障するために必要であると同時に、現役世代の方々が安心して働き続けるための重要な条件です。職員が確保できず、必要な介護サービスが提供されないことになれば、家族の介護のために仕事をやめざるを得ない介護離職が増加することになります。これは、心ならずも、仕事をやめる本人にとって深刻な痛手であるばかりでなく、働き手の喪失という点で、社会にとっても大きな損失であると考えられます。このような事態を防ぐため、介護職員の確保に向けた取り組みを強化していく必要があります。
国においては、介護報酬の改定により、平成二十七年度に一人月額一万二千円相当の処遇改善を実施し、平成二十九年度には臨時の報酬改定により、さらに一人月額一万円相当の処遇改善を行うなど、介護職員の給与水準の改善に向けた取り組みを進めているところです。
本県においても、平成二十七年度から地域医療介護総合確保基金を財源とする介護人材確保対策に着手し、参入促進、資質の向上、労働環境、処遇の改善を重点施策として取り組みを進めているとお聞きしております。
こうしたことを踏まえ、お聞きします。
県内における介護職員の充足について、現状はどうなっているのか。また、介護職員の確保に向けて、県として、今後どのように取り組んでいくかを伺います。
今回の質問では、看護師のことについてもお聞きするつもりでございましたけれども、ほぼ資格を持ったこのような介護職員、それから看護職員において、やはり潜在的なその職員を確保するという面では同じ、共通ですので、この回答の中に入れていただければというふうに思います。
以上、当局からの前向きな御答弁をいただけることを期待し、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
35:
◯健康福祉部長（
長谷川洋君） 福祉・医療・介護人材確保の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。
私からは、保育士と介護職員についてお答えをいたします。
まず、保育士確保の現状についてであります。
保育士数につきましては、常勤、非常勤を含めまして、平成二十六年度に二万六千三百三十五人であったものが、平成二十九年度には三万八百十二人となっておりまして、三年間で四千四百七十七人増加をいたしております。
しかしながら、県がことし八月に実施をいたしました、待機児童に関する市町村ヒアリングによりますと、保育士不足により定員までの受け入れができなかった保育所があると回答した市町があったことなどから、保育の現場では、保育士が十分には確保できていない状況もございます。
次に、保育士の確保に向けた取り組みについてであります。
保育士を確保するためには、議員お示しのとおり、保育所への就職率の向上、働きやすい職場環境づくり、潜在保育士の掘り起こしが重要でございます。
まず、保育所等への就職を促進する取り組みといたしましては、保育士養成施設に対して、保育所等への就職率の上昇に応じて助成を行う保育士就職促進支援事業や養成施設の学生に対して、県内の保育所等で保育士として五年間勤務した場合に返還を免除する保育士修学資金貸付事業を行っております。平成二十八年度には、四つの養成施設において、就職率が二％以上向上し、県全体で就職率は五三・二％から五六・五％へ向上いたしました。
次に、働きやすい職場環境づくりの取り組みとして、就業継続支援を行っております。
具体的には、保育士の処遇改善を引き続き行いますとともに、業務負担を軽減するため、保育補助者を雇用した場合に費用の一部を助成する保育補助者雇上強化事業を今年度から実施するなど、保育士の勤務環境の改善に努めております。
さらに、保育士資格を有しながら職についていない、いわゆる潜在保育士の掘り起こしの取り組みといたしましては、平成二十五年に設置した保育士・保育所支援センターにおいて、専任コーディネーターによる就労支援により、毎年五十名程度の方が再就職をしているほか、ハローワークにおけるコーディネーターの巡回相談や保育所就職支援フェアの開催など、精力的に再就職支援に取り組んでいるところであります。
なお、今後、確保が必要となる保育士数につきましては、現在、子供、子育てに関する県の総合的な計画であります、あいちはぐみんプランの中で一体的に策定をいたしました、子ども・子育て支援事業支援計画の中間見直しを行っておりまして、その中で必要となる保育士数を改めて算定し直すこととしておりまして、大幅に上積みする見込みとなっております。
県といたしましては、この計画に掲げる必要となる保育士数の確保に向けて、さまざまな取り組みを着実に推進し、より一層の保育士確保に努めてまいります。
次に、介護職員の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。
公益財団法人介護労働安定センターが本年八月に公表した、平成二十八年度介護労働実態調査によれば、県内における従業員の過不足状況について、六〇・五％の事業所が不足感を回答しておられまして、介護現場における人手不足の深刻な状況がうかがわれます。また、県内の介護分野における有効求人倍率は、本年九月時点で五・六四倍と全産業平均の一・八五倍を大きく上回っておりまして、求人難は極めて深刻な状況にあると認識をしております。
このため、介護職員確保の取り組みといたしまして、本県では、平成二十七年度から地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、まず、介護分野への多様な人材の参入促進を図るための就職フェアの開催、次に、介護職員の資質向上を図るためのキャリアアップを支援する各種研修への助成、さらには、職員の離職を防止し、定着を促進する労働環境、処遇の改善のための介護事業所内保育所への運営費助成などを実施してまいりました。
今年度からは、参入促進のための新たな取り組みとしまして、県の社会福祉協議会の福祉人材センターにおきまして、離職した介護人材の登録事業を開始いたしました。十月末現在、百七十四人の方に登録をしていただいております。登録いただいた方に対しましては、メールによる求人情報の提供などを行っており、これらの方を対象としたカムバック研修を年度内に実施して、再就業を支援してまいります。
また、若い世代に対する介護の仕事の魅力発信といたしまして、高校生に介護施設での就労を体験してもらう介護理解促進福祉協力校に県内五つの高校を指定し、介護の仕事への理解促進活動にも取り組んでいるところでございます。
さらに、介護業務の精神的負担を軽減する取り組みといたしまして、介護従事者のメンタルヘルス研修を実施しましたところ、県内三会場の管理者向け研修の定員、合計三百人が募集開始から二週間で満員となるなど、大きな反響が寄せられたところでございます。
このように、本県では、地域医療介護総合確保基金を活用して、介護人材確保に取り組んでいるところでございますが、現在、市町村において策定が進められております、来年度からスタートする第七期の市町村介護保険事業計画には、国の指針に基づき、新たに人材の確保及び資質の向上が盛り込まれることになっておりまして、今後、市町村においても、介護の仕事の魅力向上、多様な人材の確保、育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減などの取り組みを計画的に推進することが求められてまいります。
県といたしましては、人材確保の取り組みを市町村の計画にしっかりと位置づけることを強く働きかけるとともに、計画に基づいて、人材確保に積極的に取り組む市町村を支援してまいります。
なお、介護職員の確保に向けましては、介護報酬改定による給与の改善が極めて重要でありまして、大きな効果がありますので、引き続き国に対して、介護報酬における処遇改善を働きかけてまいります。
本県といたしましては、今後とも国、市町村と緊密に連携、協力をしながら、介護人材確保対策を充実してまいりたいと考えております。
36:
◯健康福祉部保健医療局長（松本一年君） 私からは、看護職員についてお答えいたします。
看護師の再就業支援の現状と今後の取り組みについてでございます。
医療の高度化や急速な高齢化に伴って、今後、必要な看護職員数を確保していくためには、再就業支援を推進する必要がございます。
本県が愛知県看護協会に運営を委託している愛知県ナースセンターでは、求職希望者や求人施設の相談を受け、求人情報の提供や就業のあっせんをするなど、潜在看護職員の再就業支援に取り組んでおりまして、平成二十八年度には、求職相談を受けた三万三千七百四十五人の方のうち、千二百二十人が就業しております。
さらに、本県が看護職員の研修を行う拠点として設置いたしました看護研修センターでは、離職した看護師を対象とした看護職カムバック研修を実施しておりまして、平成十五年度から昨年度までに、研修受講者のうち約半数の九百八十一人が就業しております。
県といたしましては、こうした取り組みがさらに活用されるよう、今後とも愛知労働局と連携したハローワークへの巡回相談を行うとともに、テレビ、ラジオのＣＭ、名古屋市営バスのラッピング広告、駅等でのポスター掲示などによって事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、県といたしましては、看護職員の養成及び資質の向上、離職防止、再就業の支援等を柱として、地域の医療、介護における看護職員の確保に努め、増大する医療・介護ニーズに対応してまいります。
37: ◯二十九番（犬飼万壽男君） 今、お答えをいただきましたが、介護人材おのおのの分野とも、今後、需要の高まりが予想されるとのことです。
人材確保につきましても、直面しているいろいろな諸問題に対処し、新しい担い手の育成はもちろんのこと、潜在している人材をいかに掘り起こし、復帰を促すかが重要であるということもわかりました。
今後の見通しについても、あくまでも予想でしかありません。社会情勢の動向を的確に把握し、タイムラグのない当局の対応をお願いします。
以上、要望とさせていただきます。終わります。
38: ◯議長（中野治美君） 進行いたします。
福田喜夫議員。
〔十八番福田喜夫君登壇〕（拍手）
39: ◯十八番（福田喜夫君） 民進党の福田喜夫です。
質問の前に、本年十月に台風二十一号と台風二十二号が続けて日本に上陸し、暴風雨とともに豪雨、長雨で広範囲に水害や土砂災害が多数発生し、深刻な被害が発生しました。
被災された方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く被災された皆様がもとの生活に戻りますよう願っております。
では、順次質問をさせていただきます。
初めに、行政効率とスケールメリットを生かした広域行政の推進についてお尋ねいたします。
限られた財源で効率と質の高い行政サービスを提供するため、全国の各自治体が行財政改革を進めているところであります。特に、本来、それぞれの自治体で処理すべき行政事務を共同で処理するため、広域連合や一部事務組合、また、事務委託など法律の範囲内で、まさに行政効率とスケールメリットを生かした広域行政が推進されています。例えば、水道、環境、消防、公共交通などです。
東京都では、水道、環境、消防、公共交通は、都知事が管理しており、それぞれ特別区の規模は異なりますが、水道、環境、消防、公共交通の充実は目覚ましいものがあり、情報、金融などが集積し、便利な首都東京を支えています。
愛知県においても、それぞれの分野で積極的に共同処理すべき事務の内容について、調査研究が進められているとお聞きしていますが、今回は水道と消防の広域化についてお尋ねいたします。
水道については、平成十九年三月に愛知県水道整備基本構想と愛知地域広域的水道整備計画を策定され、関係自治体とのヒアリングや調査研究を進められています。いろいろ地域事情があり、また、県の示した枠組みでは、単に効率とスケールメリットが生かされないともお聞きしています。
私は、できることなら、水道、環境、消防などは全県で処理するほうが効率的であると考えますが、まず、水道の広域化について、現在までの状況と今後の方向性についてお尋ねいたします。
次に、消防の広域化についてお尋ねいたします。
愛知県では、県の積極的な指導、助言と消防救急無線のデジタル化に多大な費用がかかることから、消防指令センターの共同化が積極的に実施され、平成三年に四十六あった消防本部及び消防指令センターが、現在では三十六の消防本部が十四の消防指令センターを運用しています。また、平成十九年度に策定された愛知県消防広域化推進計画に基づき、県内十一の消防本部とすることを目指して、鋭意検討が進められているとお聞きしています。
私が所属していた日進市、みよし市、東郷町で組織する尾三消防組合では、平成二十五年四月から豊明市、長久手市と消防指令センターを共同運用していますが、いよいよ平成三十年四月から常備消防の事務を共同処理するため、組合を構成する市町の十二月議会にそれぞれ議案が上程され、議決を得た後に、平成三十年一月には愛知県知事に組合規約の変更許可を求める運びとお聞きしております。
これにより、尾三消防本部は、管内人口三十万人を超えることとなりますが、愛知県の広域化推進計画では、尾張東ブロックは、瀬戸市と尾張旭市を含むこととなっており、次の指令システムの更新時期を見据え、財政支援を含めて、改めて広域化の議論の検討が必要となってきます。
そこで、県下の消防広域化の現状と、県としてどのように広域化を進めていかれるのか、お伺いいたします。
次に、予知前提の防災対策の見直しについてであります。
まず、昨年九月の定例議会の一般質問で、広域避難や被災市町村広域応援について質問したところ、愛知県は、本年三月に、多数の被災者の広域的な搬送や要配慮者、傷病者の搬送のため、愛知県バス協会と愛知県タクシー協会、名古屋タクシー協会と緊急輸送・搬送協定を締結され、また、四月には、県と市長会、町村会が被災市町村に対する広域応援協定を締結され、県下の災害時相互応援体制が充実強化されました。知事の積極的な防災対策の推進に敬意と感謝を申し上げます。
さて、南海トラフ地震につきましては、我が党の天野正基政調会長の代表質問で知事から御答弁をいただきましたが、私からは、災害発生時、特に初動体制についてお尋ねいたします。
第一点目に、皆さんは、火事や救急の場合、どちらに通報されますか。犯罪や交通事故の場合、どちらに通報されますか。そうです。一般的に、火事や救急は一一九番、犯罪や交通事故は一一〇番です。では、災害の場合はどうでしょうか。
過去の災害を分析すると、地震で建物が倒壊して人命救助の必要があったり、火災が発生すれば一一九番通報されます。大火事や豪雨、土砂災害で住宅や自動車が巻き込まれると、そこに居合わせた人や目撃した人から一一九番や一一〇番にたくさんの通報が寄せられます。また、各市町村の市役所、役場にも通報される場合も多々あります。一つの災害現場で同一の事案であっても、消防、警察、市役所など複数の通報先が受信することから、愛知県が被害情報を収集する場合、正確な災害現場の件数や被害情報の把握に困難をきわめていると思います。
今現在、大規模災害時の通報先が一一九番、一一〇番または市町村役場であったりするので、通報先を一本化することで、災害初期の混乱が防げると考えます。
さらに、国の進める消防の広域化と指令業務の共同運用により、災害対策基本法上、防災責任を有する基礎自治体と災害情報のほとんどが通報される共同消防指令センターの連携強化が必要なことは言うまでもありません。県下では名古屋市、春日井市、豊田市、西尾市以外は全て共同消防指令センター方式を採用しています。
防災に関する国、都道府県、市町村の対応を定める災害対策基本法と火災や救急など、基礎自治体の消防責任を定める消防組織法、消防法との関係で、行政効率とスケールメリットを生かした消防の一部事務組合や広域連合は、いまだ法律上、大規模災害時の運用が整理されていませんので、一部事務組合や広域連合は、構成する市町村と協議しながら対応しているのが実情です。
しかし、平成十八年消防庁告示第三十三号、市町村の消防の広域化に関する基本指針によれば、市町村の防災に係る関係機関相互の連携の確保に関する事項が明記され、市町村の消防が広域化を行うときは、広域化後の消防本部と構成市町村等の防災・国民保護担当部局との緊密な連携の確保が必要としており、その具体例を次のように示しています。
一、夜間、休日における市町村の防災業務について、初動の連絡体制などを消防本部に事務委託すること。
二、構成市町村等の長及び危機管理担当幹部と消防長及び消防署長による協議会を設置すること。
三、各構成市町村の災害対策本部へ消防署、支所、出張所から消防職員を派遣すること。
四、防災・国民保護担当部局と消防本部の人事交流を行うこと。
これらの事項は、消防広域化の場合も、共同消防指令センターを設置する場合も同様に必要とされているものであります。
そこでお尋ねいたします。
消防広域化後の消防本部と市町村の防災部局との連携について、どのように指導、助言されているのかお伺いいたします。
二点目に、愛知県の初動体制についてであります。
災害による人命救助や被害の軽減は通報から始まり、現場特定、迅速な現場到着、的確な活動といった初動体制が全てであります。
各市町村は、夜間休日などはほとんどの市役所で電話対応や一時的な受付業務を警備会社やシルバー人材センターなどに委託しており、防災、国民保護など危機管理担当職員は、連絡を受けて登庁するか、地震などでは震度などの一定の基準を定めて登庁することとなっています。
昭和五十三年に施行された大規模地震対策特別措置法により、今日まで東海地震の予知を前提とした防災対応でしたが、その後、阪神大震災や東日本大震災を初め、全国各地で地震災害が発生し、平成二十五年に南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会は、確度の高い予測は困難と発表し、平成二十九年九月には、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方についてが報告され、予知前提の防災対応の抜本的な見直しが必要となってきました。
しかし、災害は待ってくれません。県として、国が方向性を示すまでの間、県民の命と暮らしを守るため、突発的な震災など、大規模災害に備えて体制を見直し、また、県内の市町村とも協議して、初動体制の充実強化をすべきと考えます。
現在、県は、宿日直を含む四名が大規模災害など危機管理に備えているとのことですが、夜間、休日に突発的な震災が発生した場合、関係職員がそれぞれの勤務公署に登庁するまでの間、現在の宿日直体制で突発的な震災に対応できるのか、検証が必要と考えます。
私は、県として、二十四時間体制で県民の方々からの電話に対応する危機管理センターの設置を提言します。そうでないとしても、大規模地震時にも十分初動対応できるよう、どのように体制を強化させ、また、県下の市町村、消防機関と連携するか答弁を求めます。
三点目に、大規模地震が発生して家屋が多数倒壊し、同時に火災が発生する場合があります。発災する時間帯にもよりますが、その多くが電気火災と言われます。特に、木造住宅密集地で同時多発的に火災が発生し、延焼拡大すると、消防本部や消防団のほとんどが消火活動に当たることとなり、倒壊家屋からの人命救助に支障を来すこととなります。
阪神・淡路大震災では、倒壊家屋に閉じ込められた人々が同時多発的に発生した火災の猛火に包まれました。この教訓から、地震の際、電気の通電を自動的に遮断できる感震ブレーカーがあれば、発災時のみならず、停電復旧後の通電時の火災も防げます。
住生活基本計画の全国計画で、地震時等に著しく危険な密集市街地とされている地域を初め、耐震性に劣る建物に感震ブレーカーを設置することで、震災時初期の電気火災を大幅に防ぐことができ、建物の耐震補強や家具の転倒防止とともに、減災対策として推進すべきと考えます。
そこでお尋ねします。
県として、この感震ブレーカーの必要性や早期に普及させることについてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
最後に、リニアインパクトを生かした名古屋市と豊田方面を結ぶ道路整備についてお尋ねします。
二〇二七年にリニア中央新幹線が開通すると、品川と名古屋が四十分で結ばれます。名古屋市と豊田市の間に位置する日進市、東郷町、みよし市などは、名古屋市、豊田市のベッドタウンとして、また、自動車産業の工場が多数立地しており、県内でも経済活動が盛んな地域で、少子・高齢化の時代にあっても人口が急増している地域です。
そこを結ぶ主要幹線道路である国道百五十三号豊田西バイパスは、名古屋市と豊田市を結ぶ延長十三・三キロメートルの道路で、名古屋市東部の交通需要に対応するとともに、周辺地域の土地利用の効率化、生活環境の整備、経済発展などに効果を発揮してきました。
また、国道百五十三号豊田西バイパスは、都市計画決定では八車線の計画ですが、平成十八年度までに四車線で供用開始され、現在も暫定供用となっているため、朝夕の通勤時間帯を中心に、豊田方面、名古屋方面とも交通渋滞が激しく、経済活動や市民生活に多大な影響を及ぼしています。
さらに、この十一月二十四日には、国道沿いの日進市赤池地区に大型商業施設が開店し、赤池駅から徒歩四分の場所ですが、連日自家用車での来場が多く、国道百五十三号や周辺道路は終日混雑しています。また、その東に位置する東郷町でも、区画整理事業に合わせて大型商業施設が建設予定であり、平成十三年にみよし市に開店した大型商業施設もあるため、地元関係自治体は、国道百五十三号豊田西バイパスの機能強化を要望されています。特に私の地元、東郷町は、名古屋市に隣接していますが、鉄道が通過しておらず、公共交通は民間バスやコミュニティバスのみで、自動車がないと暮らしていけない地域となっています。
しかし、国道百五十三号豊田西バイパスは、信号交差点の多い道路で、現行四車線を六車線に増加しても、渋滞緩和の効果は薄いと思われます。
そこで、平成六年十二月に路線指定された地域高規格道路名古屋豊田道路が実現すれば、豊田市、みよし市、東郷町、日進市から名古屋高速を経由して名古屋駅まで四十分エリアに入る見込みであり、現行の国道百五十三号豊田西バイパスとの併用で、経済活動や市民生活に大変有効な事業になると思います。そのため、地域高規格道路名古屋豊田道路の事業化に向けた検討を強く切望するものであります。
また、日進市から東名三好インターチェンジを結ぶ都市計画道路日進三好線は、日進米野木駅前特定土地区画整理事業により一部整備され、多くの車両が通行していますが、米野木駅から東名三好インターチェンジに至るには、一旦旧百五十三号、現在の県道豊田東郷線まで出てから迂回する必要があること、また、東郷町諸輪地区にある日進市、東郷町、みよし市の防災拠点である尾三消防本部の消防自動車、救急自動車など、緊急車両も長年迂回して緊急出動している状況です。
今、整備が検討されている東名高速道路東郷パーキングエリアのスマートインターチェンジとのアクセスも検討しつつ、将来的には計画どおり、東名三好インターまで延伸が必要と考えます。そして、東郷中央土地区画整理事業区域を通る都市計画道路名古屋春木線を延伸させ、県道豊田知立線への接続と、一部未完成の都市計画道路名古屋三好線の早期完成など、長年懸案となっている名古屋東地域の道路事情を分析いただき、リニアインパクトを生かしたこの地域の交通網の整備について強く要望いたします。
そこで、名古屋市と豊田市方面を結ぶ道路整備のうち、地域高規格道路名古屋豊田道路、都市計画道路日進三好線、都市計画道路名古屋春木線、都市計画道路名古屋三好線の現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
以上、理事者当局からの前向きな答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
40:
◯健康福祉部保健医療局長（松本一年君） 広域行政の推進についての御質問のうち、水道の広域化に関して、現在までの状況と今後の方向性についてお答えいたします。
我が国の水道は、高い普及率を達成しております。しかし、今後これを維持していくためには、人口の減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化、耐震化といった課題に対応していく必要があり、国におきましては、現行の水道法に広域連携の推進などを盛り込む一部改正が検討されております。
一方、本県では、昭和五十六年に愛知県水道整備基本構想及び愛知地域広域的水道整備計画を策定し、水道広域化の推進を含む水道整備の基本的な考え方を示したところでございます。
また、国が平成二十五年に新水道ビジョンを公表したことを契機として、愛知県水道広域化研究会議を設置し、全ての市町村等と県で広域化の方策について検討を行っております。
その結果、一部事務組合の設立、市町村合併に伴う事業統合等が進められ、平成二十八年度の上水道は、昭和五十六年度の五十六から十三減少して四十三事業に、簡易水道は九十から七十八減少して十二事業となっております。
こうした広域化のさらなる推進に向けましては、各水道事業において、料金水準や耐震化水準等に大きな格差があることから、今後も水道広域化研究会議を通じて、まずは隣接市町村等の間で管理の一体化や施設の共同化などの事業連携を段階的に進めてまいります。
県といたしましては、こうした事業連携を着実に推進し、将来にわたり安全で安定した水道水の供給につなげてまいりたいと考えております。
41: ◯防災局長（相津晴洋君） 初めに、県下の消防広域化の現状と今後の進め方についてであります。
本県では、平成十九年度に愛知県消防広域化推進計画を策定し、県内をおおむね人口三十万人以上の十一の圏域に分け、名古屋市、豊田市、衣浦東部広域連合を除く八つの圏域で消防の広域化について検討が行われてまいりました。
平成二十三年には、西尾市と幡豆三町が合併したことにより広域化が実現しておりまして、現在は、これは議員御紹介のとおり、尾三消防組合と豊明市、長久手市が平成三十年四月を目標とした消防広域化の実現に向けて手続が進められております。
こうした中、本年四月に、市町村の消防の連携・協力に関する基本指針が新たに国から示され、消防体制の整備、確立に向けて最も有効な方策として、引き続き消防広域化を推進していくとともに、消防の広域化に時間を要する地域においても消防力を強化するため、消防指令の共同運用、消防車両の共同整備や消防本部の管轄の境界付近における消防署所の共同設置などの消防事務の一部について、柔軟に連携、協力を推進することとしております。
こうした消防の連携、協力を進めることで、広域的に消防事務を行うことの効果を実感し、これを契機として消防の広域化を目指すことが適当であるとされております。
本県といたしましても、国の方針に沿って、県内の消防本部において消防の連携、協力の検討が図られるよう助言を行っていくとともに、引き続き愛知県消防広域化推進計画に基づき消防広域化を推進し、県内の消防力の強化を図ってまいります。
次に、消防広域化後の消防本部と市町村の防災部局との連携についてであります。
愛知県消防広域化推進計画におきまして、消防広域化後の消防本部と市町村防災担当部局との連携の確保を図るための方策をとることが必要である旨を明記いたしまして、消防広域化に当たって留意するよう市町村等へ助言をしております。
現在、尾三消防組合と豊明市、長久手市の消防広域化に関する協議の中で、平時より消防本部と構成市町の防災部局とで互いに職員を派遣し、非常時にはさらに市町の災害対策本部へ消防署員を連絡員として派遣する体制をとることで連携を図ることとしております。また、こうした取り組みは、県内の消防一部事務組合や広域連合においても同様に行われております。
今後とも、消防広域化を進めるに当たり、消防本部と市町村防災担当部局との連携の確保が図られるよう助言をしてまいります。
次に、大規模地震発生時における県の初動体制についてであります。
本県では、災害対応を迅速に行うため、防災局職員二名と各部局の管理職員一名の合計三名の宿日直者が速やかに災害情報センターを立ち上げることとしております。また、防災局の課室長以上一名が常に県庁近隣の宿泊施設で待機し、発災直後から同センターで速やかに指揮をとることとしております。
県内で震度五強以上の地震が発生した場合には全職員が参集することとしておりますが、勤務時間外にあっては、職員が速やかに参集できないおそれがあることから、県庁の近くに住む職員をあらかじめ一時代行者として指名し、発災後、速やかに登庁し、災害対応に当たります。
さらに、消防機関の活動状況等、市町村が収集した情報をいち早く把握するため、市町村役場の近くに住む職員を市町村の災害対策本部に派遣し、被害状況や市町村の対応状況等を県に報告させることとしております。
また、大規模地震の発生時に、多くの電話による問い合わせに対応するため、県災害情報センター及び方面本部・支部に県民の皆様からの相談を受ける専門チームを設置いたします。
こうした体制により、大規模地震においても、発災直後から的確な対応ができるよう、対象職員の登庁経路の確認及び発災後の災害情報センター等の速やかな立ち上げや運用のための訓練を毎年実施しております。
大規模災害が発生しても万全な初動対応ができるよう、訓練の結果を検証し、必要に応じ、愛知県災害対策実施要綱を見直すなど、引き続き初動体制の強化に努めてまいります。
最後に、感震ブレーカーの普及についてであります。
大規模地震などによる停電後、電気が復旧したときに、壊れたり倒れた電気機器に通電して火災が発生することを防ぐため、感震ブレーカーは大変有効でございます。特に木造住宅密集市街地においては、一旦火災が発生すると同時多発的に延焼する危険性が高く、感震ブレーカーを設置していただくことが重要であると考えております。
このため、県と市町村、関係団体、企業を構成員とする愛知県住宅防火対策推進協議会で策定しております、愛知県住宅防火対策に係る推進計画の中に、本年二月、感震ブレーカーの普及啓発に取り組んでいくことを盛り込みました。さらに、五月には、愛知県地域防災計画にも県及び市町村が感震ブレーカーの普及について啓発していくことを新たに位置づけました。
また、県民の皆様に感震ブレーカーについて知っていただくため、啓発冊子の中に設置の重要性を掲載し、配布するとともに、啓発イベントでデモ機を展示して体験していただくなどの取り組みを行っております。
今後とも、引き続き幅広く啓発を行い、県民の皆様に感震ブレーカーの重要性を認識していただき、設置していただけるよう取り組んでまいります。
42: ◯建設部長（河野修平君） リニアインパクトを生かした名古屋市と豊田市方面を結ぶ道路整備についてお尋ねをいただきました。
初めに、名古屋豊田道路についてであります。
名古屋豊田道路は、地域高規格道路の候補路線に位置づけられておりますが、その実現に向けてはさまざまな課題がありますので、まずは国道百五十三号豊田西バイパスの機能強化が必要であると考えております。
名古屋市天白区の名古屋環状二号線と豊田市の国道百五十五号豊田南バイパスとを結ぶ国道百五十三号豊田西バイパスは、これまでに暫定四車線の整備が完了しておりますが、主要渋滞箇所も多く、また、沿線では、大型商業施設を核とした新たなまちづくりが進められていることから、今後もさらなる交通量の増加が見込まれております。
そのため、効率的な渋滞対策により交通の円滑化が図られるよう、地元の皆様と一緒になって、国にしっかりと働きかけてまいります。
次に、都市計画道路日進三好線についてであります。
本路線は、日進市から東名三好インターチェンジに直結し、高速道路へのアクセス強化に資する幹線道路であります。
現在、日進市内において、新たにスマートインターチェンジが計画されていることから、事業化については、スマートインターチェンジの設置に伴う周辺の開発及び交通状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路名古屋春木線についてであります。
本路線は、東郷町地内の東郷中央土地区画整理事業区域を東西に貫く幹線道路であり、区域内の約〇・八キロメートルの区間につきましては、土地区画整理組合で整備を進め、県はその費用を補助しております。
また、土地区画整理区域に接続する区間につきましては、まずは名古屋方面からのアクセスとなる西側約〇・六キロメートルの区間を優先的に整備することとしております。昨年度から用地買収に着手し、取得率は既に七割を超えてきており、土地区画整理事業の進捗に合わせた完成を目指してまいります。
最後に、都市計画道路名古屋三好線についてであります。
本路線は、名古屋市から東郷町南西部を通過し、みよし市に至る幹線道路であり、現在は、未整備区間のうち、日進赤池箕ノ手土地区画整理事業区域に隣接する約〇・八キロメートル区間の整備を進めております。
現在の用地取得率は九割を超えており、引き続き用地買収に努め、まとまった用地が確保できたところから工事に着手できるように準備を進めてまいります。
リニア中央新幹線開業の効果を名古屋方面から尾張東部地域に、さらには豊田市方面へ広く波及させるためには東西軸の強化が重要でありますので、今後とも新たなまちづくりや交通需要を見据えて、道路網の充実に取り組んでまいります。
43: ◯十八番（福田喜夫君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
今から七十三年前のきょう、昭和十九年十二月七日、多数の犠牲者を出したマグニチュード七・九の大地震、昭和の東南海地震がこの地方を襲いました。平成の東南海地震や南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないと言われています。私も元消防官の経験を生かして積極的に提言してまいりますので、どうか県民の命と暮らしを守るため、減災・防災体制の推進を図っていただきますようお願いします。
また、南海トラフ地震の発生に備えて、全国の消防、警察、自衛隊の応援部隊が県内の各地に迅速に到達できるように、また、地域の経済活動や県民生活に支障が出ないように、特に名古屋東地域の国道百五十三号豊田西バイパスや都市計画道路の早期完成に取り組んでいただきますよう強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
44: ◯四十番（中根義高君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
45: ◯議長（中野治美君） 中根義高議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46: ◯議長（中野治美君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後三時休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時四十分開議
47: ◯副議長（
峰野修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
佐藤一志議員。
〔六十三番佐藤一志君登壇〕（拍手）
48: ◯六十三番（佐藤一志君） 通告に従い、順次質問をいたします。
最初に、豪雨対策についてお伺いをいたします。
近年、全国で豪雨による大きな被害が起きています。
少しさかのぼると、この地区を襲った昭和三十四年（一九五九年）、台風十五号、いわゆる伊勢湾台風により、死者四千六百九十七人、行方不明者四百一人、負傷者三万八千九百二十一人、家屋の全壊四万八百三十八棟、半壊や一部損壊十八万棟等、大きな被害を受けたことは名古屋地域にお住まいだった皆さんには、今なお脳裏に残っているのではないでしょうか。
また、二〇〇〇年九月の東海豪雨も記憶に新しいところであります。
東海豪雨は、九月七日ごろから本州付近に秋雨前線が停滞しており、十一日から十二日にかけて台風十四号の東側を回る温暖気流が前線に向かって流れ込んだため、前線の活動が活発になり、愛知、三重、岐阜県の東海地方を中心に記録的な大雨となり、十一日夕方ごろから名古屋市を初めとする中京地区を中心とした広範囲にわたり大きな被害をもたらし、二日間の積算降水量は多いところで六百ミリにも上りました。
名古屋市では、十一日の降水量が平年の九月の降水量の二倍にもなる四百二十八ミリとなり、二日間の合計降水量が五百六十七ミリとなりました。
東海市では、十一日午後七時までの一時間に百十四ミリ、日降水量四百九十二ミリを記録したところです。
豪雨により、名古屋市周辺で多数の浸水被害が生じたほか、中部地方、太平洋側の広い範囲で浸水、河川護岸の損壊、崖崩れ、土石流などによる被害が発生しました。
この東海豪雨での愛知県の被害状況は、死者七人、負傷者百七人、全半壊百七十四棟、床上・床下浸水六万二千四百七十八棟、県管理河川五百五十一カ所、砂防百六十八カ所、道路二百二十五カ所等々、甚大な被害をもたらしました。
名古屋市を初め、県内二十市町に災害救助法の適用を受けたところであります。
近年での全国の被害を見てみますと、平成二十七年九月の関東・東北豪雨では、台風十八号及び台風から変わった低気圧に向かって南から湿った空気が流れ込み、九月十日から十一日にかけて、関東地方や東北地方において大量の降雨があり、栃木県日光市五十里観測所で、二十四時間雨量が五百五十一ミリを記録するなど、多くの地点で二十四時間雨量が観測史上最多を記録しました。
河川の越水により堤防が決壊したほか、溢水が発生し、常総市においては、市の約三分の一に相当する約四十キロ平方メートルが浸水、多くの住民が孤立し、約四千三百人が救助される事態となりました。
平成二十八年八月には、相次いで発生した台風七号、十一号、九号はいずれも北海道に上陸し、台風十号は強い勢力を保ったまま太平洋側から岩手県に上陸しました。
相次ぐ台風の影響による集中豪雨により、北海道、東北地方の各地で記録的な大雨をもたらしました。
また、本年七月には福岡県から大分県にかけて、観測史上最も多い記録的な雨量を観測し、日田雨量観測所では、日降水量三百三十六ミリを記録し、平成二十四年九州北部豪雨のときと比べると、累加雨量は約二倍を記録、九州北部の遠賀川を初め三水系では、氾濫危険水位を超える洪水が発生し、三観測所では観測史上最高水位を記録しています。
一方、ことしに入り県内でも六月二十一日には六月の降雨としては伊良湖の観測所において、日降水量を更新し、百三十五ミリの降雨があり、梅田川で氾濫危険水位を超過し、西古瀬川の沿川で国道一号線が冠水いたしました。
七月には、愛知県に暖かい湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定になったことから、七月十二日昼過ぎから十三日明け方まで降り続き、また十四日には局地的に大雨になりました。
犬山の今井観測所で、時間最大九十七ミリ、累加雨量で百八ミリ、犬山観測所では時間最大八十六ミリ、累加雨量で百四十五ミリを記録し、ごく短時間に猛烈な雨を降らしたいわゆるゲリラ豪雨でありました。
この降雨の影響により、五条川及び新郷瀬川で水位が急上昇し、五条川では越水し、新郷瀬川の羽黒水位観測所では、およそ二時間で水位が三・四メートル急上昇し、氾濫危険水位を超過し、床上三十三戸、床下二百六十七戸、浸水被害が発生したほか、雷雨を伴う降雨により、犬山城のしゃちほこが一部破損したことは皆様も御存じのことと思います。
また、八月十八日には同地区で犬山雨量観測所では、時間最大百一ミリ、累加雨量百三十四ミリの猛烈な雨を観測し、五条川及び新郷瀬川で水位が急上昇し、五条川では氾濫危険水位を超過し、越水しました。
合瀬川及び五条川の二河川で四カ所が越水し、江南市、小牧市、岩倉市で浸水被害が発生しております。
十月にも台風二十一号の影響により、県内西部の海沿いを中心に大雨となりました。
降雨持続時間が長く、五条川や青木川、境川、逢妻川などで氾濫危険水位を超過しました。
この台風で、私の地元、知多市長浦地区で崖崩れが発生し、民家が損傷を受けました。
また、民家への直接的被害はないものの、日長地区でも崖崩れが発生しております。
長浦地区の急傾斜地、日長地区の治山事業箇所は、愛知県の迅速な対応で土砂を撤去していただきました。心から感謝申し上げるところであります。
また、大雨のため、県道西尾知多線の岡田区内を初め、国、県、市道の十カ所で冠水のため通行どめが発生しました。
知多市だけでもこのように多くの崖崩れや大雨での冠水通行どめの箇所が発生しています。
そのほかにも県内では、二十一号台風により、公共土木施設の被害や崖崩れが発生しているとお伺いしています。
国土交通省の資料によると、公共土木施設に対する災害復旧制度は古くは明治十四年より、国庫補助として施行され、昭和二十六年に現在の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法が制定され、二回の一部改正を経て現在運用されています。
大規模な災害が発生した場合、県民生活や経済活動への影響を極力小さくするためには、この制度も利用しながら、被災した河川、道路などの公共土木施設の迅速な復旧が重要と考えます。
また、民家等を直撃し、県民の命や生活を直接脅かす土砂災害に対しても、同じく緊急的な対策が必要と考えます。
そこで、台風二十一号で被災した公共土木施設への本県の対応をお伺いします。
あわせて、民家に被害が発生した長浦地区での崖崩れへの対応をお伺いいたします。
引き続き、大雨・豪雨対策に関連し、市町村が行う避難勧告等の発令に係る県の支援についてお伺いをいたします。
先日の台風二十一号の際には、私の地元、知多市を初め、県内の二十六の市町で避難勧告または避難準備・高齢者等避難開始が発令され、県民に避難の呼びかけが行われました。
積乱雲の発達や台風などを伴って激しい雨や風により、災害の発生のおそれが高まった場合には、各市町村長が災害対策基本法に基づき、その危険度の高まりに応じて住民等に対し避難指示、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始といった避難の呼びかけを行うこととされています。
水害や土砂災害から人的被害を減らすためには、適時的確に避難勧告等を発令し、住民等に伝達することが重要であることから、国は市町村に対して、空振りを恐れずにちゅうちょなく避難勧告等を発令することを基本とし、発令する際には、対象者に応じてしかるべき避難行動がわかるように、また繰り返し伝達することを求めています。
平成二十七年九月に発生した関東・東北豪雨を教訓に、国が中央防災会議の防災対策実行会議のもとに設置した水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループの中で、夜間の外出がかえって危険と判断したことを理由に、避難勧告等の発令を行わなかったり、避難勧告等を住民に知らせるための防災行政無線、緊急速報メール、マスコミ報道、インターネット、スマートフォンの防災アプリ等、複数の伝達手段に対応する職員を確保できなかったといった、実際に水害に被災した市町の事例が報告されています。
こうした中、先日十一月十九日の朝刊に、豪雨避難の時機算出という見出しで、愛知県が新たなシステムを来年度導入するとの記事が掲載されました。
この記事によれば、今年度消防庁が新しい防災情報システムを民間事業者に委託して開発を進めており、今月には名古屋市、岡崎市、江南市などの県内十三市町で試験運用し、その結果を踏まえ、県内の市町村に来年度からの導入を呼びかけるとされています。
災害の発生の危険性が高まった場合には、市町村では避難勧告等の発令の判断や、住民への避難の呼びかけを迅速かつ適切に行う必要があり、この新たなシステムが導入されることで、県内市町村の防災担当者の業務の負担が軽減され、迅速な判断と適切な住民への情報伝達が実現することが期待されます。
そこで、現在、県が進めている新しい防災システムは、どのような機能を持ち、来年度以降、県内市町村の導入に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのかをお尋ね申し上げます。
次に、リニア中央新幹線についてお伺いをいたします。
いよいよリニア中央新幹線が平成三十九年（二〇二七年）度の開業に向けて本格的に動き出してまいりました。
リニア中央新幹線は、ＪＲ東海によれば大動脈の二重系化と三大都市圏の一体化の二つを挙げており、東京─大阪間を結ぶ大動脈輸送を担う東海道新幹線が経年劣化していくことに加え、東海道新幹線が、南海トラフ巨大地震の際には震度が最大になると想定される地域を通っていることから、リニア中央新幹線開業による二重系化が必要としています。
皆さんも御存じのとおり、料金は現在ののぞみの料金に比べ、品川─名古屋間七百円増し程度で、一万一千円程度となると思います。
品川─新大阪間は千円程度ふえると思います。
路線の工事延長は、品川─名古屋間で二百八十五・六キロメーター、大阪間は四百三十八キロメーター、費用は名古屋間で五兆五千二百三十五億円、大阪間で九兆三百億円とされています。
開業は、名古屋間が二〇二七年度（平成三十九年度）で、大阪間が二〇四五年（平成五十七年）と想定されていましたが、大阪間では政府からの財政投融資がなされ、最大で八年間前倒しが可能とされたところです。
最高速度は、時速五百五キロで、ルートは東京、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県名古屋市で、大阪まではまだ正式決定していないようであります。
名古屋までの停車駅は決まっており、品川、相模原、甲府、飯田、中津川、名古屋の六カ所とされています。
都心部や日本アルプスを含む山間部を走るため、全体の八六％に当たる二百四十六キロが地下やトンネルとなる予定と伺っています。
建設工事も、二〇一四年十二月より開始されました。
品川駅は、現在の品川駅の真下、地下四十メートルの位置に建設されるため、細心の注意を払って進める必要があります。
また、南アルプストンネルは、総延長約二十五キロメートル、標高三千メートル級の山々、南アルプスを貫き、地表からの深さ、最大約千四百メートルと、これまで国内最深の群馬、新潟県境の上越新幹線、大清水トンネルの最大約千三百メートルを上回り、国内最大、幅十三メートルの山岳トンネルのため、難工事が予想されています。
そのほか、次々と工事が発注される中、愛知県でも平成二十八年四月、名城非常口新設工事、同年九月、名古屋駅新設工事中央西工区と、同工事中央東工区、同年十月、春日井市の坂下非常口新設工事、ことしに入り、二十九年六月には、名城変電所用地内、既設建設物解体撤去工事、九月には、中央新幹線第一中京圏トンネル新設工事西尾工区が契約され、工事を開始しています。
今後も順次契約予定と聞いております。
我が県として、リニア中央新幹線が開業すると、東京都と四十分で結ばれる首都圏から中京圏に及ぶ五千万人規模の大交流圏が生まれることとなり、本県も首都圏との経済的結びつきがさらに強まり、これまで比較的関係の弱かったリニア沿線地域との交流の可能性も大きく高まることが期待されます。
県内各地からや名古屋駅から首都圏まで大幅な時間短縮が実現され、観光やビジネス、これまで以上の交流人口が増加することが見込まれます。
しかし、一部からは難工事のため、開業予定の三十九年度に間に合わないのではとの声も聞こえてきています。
開業がおくれれば、それだけリニア効果の発現が遅くなり、リニア交流圏の実現も大きくおくれることになり、さらには大阪開業にもおくれを生じ、その影響は全国に与えることになります。
リニア建設に係る事業主体は、主に民間事業者であるＪＲ東海でありますが、こうした巨大プロジェクトにおける地元自治体としての県は、重要な役割を担うものと思います。そうでなければ、円滑な進捗は期待できません。
そこで、リニア建設を円滑に推進するために当たって、県の役割についてお伺いをいたします。
続いて、リニア中央新幹線開通を見据え、名古屋駅周辺のまちづくりについてお伺いをします。
現在、名古屋駅周辺では、本年四月にＪＲゲートタワーがオープンし、十月にはささしまライブ24のまち開きがありました。
このように、名古屋駅周辺は急速に変わりつつあります。
この中心である名古屋駅については、現在でも一日約百二十二万人の利用があり、バスターミナルや駅前広場等の交通結節点となっていますが、さまざまな交通施設の乗りかえ動線が交差しており、スムーズな乗りかえが困難となっています。
こうした課題などを解決していくため、名古屋市では平成二十六年に名古屋駅周辺まちづくり構想を策定し、名古屋駅やその周辺のスーパーターミナル化を進めています。
名古屋駅周辺まちづくり構想とは、名古屋市が平成二十六年九月にリニア中央新幹線開通を見据えた平成三十九年を目標として、多様な主体がまちづくりを進めるための共通目標となる基本方針と、具体的な取り組みを明らかにし、特にまちづくりに必要とされることを取りまとめた構想であります。
これによりますと、目標とするまちの姿を、世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤとうたい、副題として、国際レベルのターミナル駅を有する魅力と活力にあふれるまちとし、高いレベルの機能性を備えたまちづくりを着実に進めるとともに、広く英知を集め、世界の人々が集まり、魅了し続けるまちを目指すことを目標としています。
基本方針として、四本の柱を掲げて、基本方針の一として、国際的・広域的な役割を担う圏域の拠点・顔を目指す、基本方針の二として、誰にも使いやすい国際レベルのターミナル駅をつくる、基本方針三では、都心における多彩な魅力をもったまちをつくり、つないでいく、基本方針四では、リニア開業を見据え、行政と民間が一丸となって着実に構想を実現とし、この構想の中で、都市機能の強化、リニア駅周辺の面的整備、わかりやすい乗換空間の形成、駅前広場周辺の再整備、東西ネットワークの強化、名鉄名駅再開発計画、高速道路とのアクセス性の向上、地区毎の特色を活かしたまちづくり、名駅通の歩行者空間の拡充、駅へのアクセス性の改善、ゆとりある地下歩行者空間の形成の十のプロジェクトを掲げ、名駅周辺のまちづくりを推進しているとお聞きしています。
この地域の発展のためには、広域ネットワークの拠点としての名古屋駅の大改造、周辺の土地整備は欠かせません。
そこでお伺いをいたします。
リニア中央新幹線開通を見据えた名古屋駅周辺のまちづくりは、名古屋市が主体となって取り組んでいるところですが、その計画の進捗状況についてお伺いをいたします。また、あわせて愛知県としてスーパーターミナル化に関し、どのようにかかわっているのかをお伺いいたします。
次に、愛知県国際展示場についてお伺いします。
本年九月一日に、愛知県国際展示場起工式が行われ、愛知県、設計施工者の竹中工務店のほか、経済産業省、観光庁、名古屋商工会議所、中部経済連合会、常滑市、中部国際空港など、多数の方々の御参加をいただき、盛大な式典となったとお聞きをしています。
式典では、大村知事から、この地域の産業のさらなるレベルアップ、そして、日本の産業経済の発展の源泉となることを目指していきたい、首都圏一極集中の展示会ビジネスにも風穴をあけていきたい、この展示場を核として、国際観光都市の拠点としていきたいと、力強い決意が述べられたとお聞きをしています。
皆様も御存じのとおり、国際展示場は二〇一九年九月にオープンを目指しており、概要として、大きくＡホールは一万平米の一室と、Ｂホール一室一万平米の五室連続の構造になっています。
展示会だけではなくコンサート、大規模の会議、パーティー等にも使用できる構造であり、空港からも直接入場できるようになっています。
駐車場は、一般駐車場で三千四百四十二台、大型車両百二十台が駐車可能であります。
国際展示場がある中部国際空港島内では、新たに三つのホテルが建設中で、中部国際空港では、二〇一九年には利用者一千五百万人を目標としており、中部圏の玄関としてさらに機能を高めるとともに、国際展示場利用者の利便性も高くなっています。
国際展示場は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック前後の首都圏の需要をできる限り取り込んでいくために二〇一九年九月の開業を目指し、今まさに展示場の建設、運営事業者の選定、展示会主催者等への営業活動が進行中と認識をしております。
展示場の建設については、工事期間の短縮が可能であり、施工者の独自の技術やノウハウを設計段階から活用が可能な設計・施工一括方式、いわゆる
デザインビルド方式を採用されています。
冒頭でも申し上げましたが、去る九月一日には、建設現場において起工式がとり行われ、現在は平成三十一年九月のオープンに向け、精力的にくい工事を進めているとお聞きしています。
一方で、新しい展示場であるがゆえに、展示場の稼働を高めていくには、展示会の主催者やイベント興行者に広くＰＲを進め、まずは知っていただき、関心を示していただくこと、次に、実際に使っていただき、さらに一度利用した主催者の方々がリピーターとなっていただくことが重要と認識しています。
東京ビッグサイトは、東京オリンピック・パラリンピックの国際放送センター、メーンプレスセンターとして使用され、展示面積九万六千五百四十平米のうち、平成三十一年度から東展示棟六万七千二百六十平米が使用できなくなり、仮設による展示スペースを確保するものの、平成三十二年度のゴールデンウイークから使用可能な展示ホールが徐々に減少し、大会期間中の七月二十四日から九月六日までは、全ての展示ホールが閉鎖される予定であります。
去る七月に公表された国際展示場コンセッション募集要項によると、県では、開業四年目から稼働率二五％を目標としています。
この稼働率を達成していくには、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う、首都圏の需要の受け皿として、国際展示場を活用していただけるよう、ＰＲをしっかりと行うことが重要であります。
そこでお伺いをいたします。
国際展示場が目標としている稼働率の達成に向けて、ＰＲや誘致活動など、どのような取り組みを行っているのかお伺いします。
以上で、壇上の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
49: ◯建設部長（河野修平君） 豪雨災害対策についてのお尋ねのうち、まず、台風二十一号で被災した公共土木施設への対応についてでございます。
本年十月二十二日から二十三日にかけて、台風二十一号により、県内の広い範囲が豪雨に見舞われ、県及び市町村の管理する多くの公共土木施設が被災いたしました。
これらのうち、一定規模を超える被害となった河川十三カ所、砂防一カ所、道路二カ所、合わせて二十カ所について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、国に災害復旧事業の申請を行いました。
今月中に災害査定を受け、実施内容が決定されますので、その後、速やかに復旧工事を実施してまいります。
なお、これらの被災箇所のうち、交通の確保や被害の拡大防止を図るため、緊急に対応する必要がある四カ所については、国と事前協議の上、既に工事に着手しております。
今後も、豪雨などで公共土木施設に被害が生じた場合には、県民生活への影響を最小限にとどめるよう、迅速な復旧に努めてまいります。
次に、民家に被害が発生した長浦地区での崖崩れへの対応についてであります。
崖崩れにより、家屋の一部に被害が生じたとの報告を受け、対応を検討するため、直ちに現地調査に着手しました。
調査の結果、さらなる降雨により斜面の崩壊が拡大するおそれがあると判断し、まずは応急的な対策を実施しました。
本格的な崩壊防止工事につきましては、現在、測量及び設計作業を進めるところであり、来年度早々には工事に着手できるよう取り組んでまいります。
50: ◯防災局長（相津晴洋君） 豪雨災害対策のうち、新たな防災情報システムの機能と来年度以降の市町村への導入に向けた取り組みについてであります。
この新しい防災情報システムは、総務省消防庁が全国の自治体からの提案に基づき、モデル事業として実施し、その成果を今年度中に取りまとめて、その後、全国の自治体への普及を目指すものでございます。
このモデル事業の実施に当たり、本県の提案が唯一採択され、現在県内十三市町の協力を得てシステム開発に参加しているところであります。
このシステムは、気象庁が発表する降雨の予想や実況雨量、建設部が観測する河川水位の情報などをインターネット環境で一元的に集約し、市町村があらかじめ定めている避難判断の基準値に達した場合は、自動的に避難対象区域を表示することにより、避難勧告等の適時的確な発令を支援するものでございます。
また、避難勧告等の情報を住民に伝達する手段のうち、緊急速報メールやＳＮＳ等については、個別に情報を入力する必要がありましたが、一度の入力で配信することが可能となり、市町村の伝達作業が省力化されることになります。
こうした効果が期待されますので、市町村防災担当課長会議等でシステムの内容をきちんと周知して、県内の多くの市町村が早期の導入を図っていただけるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
51:
◯振興部長（
野村知宏君） リニア中央新幹線についての御質問のうち、まず最初に、リニア建設を円滑に推進するに当たっての県の役割についてお答えいたします。
リニア中央新幹線の建設は、東京都─名古屋市間の沿線各地で着工がなされ、本県でも名古屋駅や非常口の工事が始まっております。
リニア中央新幹線の建設推進に当たりましては、平成二十六年十二月に、県、名古屋市、ＪＲ東海の三者で中央新幹線建設とその開業を見据えた地域づくり等に関する基本合意を締結し、用地取得や建設発生土の公共事業等での活用を進めていく上で、それぞれの役割分担のもと、相互に連携、協力していくこととしております。
その基本合意に基づきまして、用地取得につきましては、県は春日井市内の非常口等の用地取得をＪＲ東海から受託し、県土地開発公社がその業務に当たっております。
また、名古屋駅における用地取得につきましては、名古屋市が行うこととしておりますが、県及び県土地開発公社職員計十九名を名古屋まちづくり公社に派遣し、事務を進めております。
建設発生土の公共事業等への活用につきましては、県内市町村や庁内関係部局等に対して、発生土の活用が見込まれる公共事業について調査を行い、その結果をＪＲ東海へ提供しております。
また、本県といたしましては、リニア建設を円滑に進めるため、ＪＲ東海に対し、リニア工事の安全や環境保全に万全を期すとともに、事業や工事内容を県民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得ながら進めていただくよう、機会あるごとに要請しているところであります。
次に、名古屋駅及びその周辺のまちづくりの計画の進捗状況と県の役割についてお答えいたします。
名古屋市は、名古屋駅周辺まちづくり構想の主要プロジェクトを具体化するため、名古屋駅周辺交通基盤整備方針案を八月に公表いたしました。
この案につきまして、パブリックコメントを実施し、現在その取りまとめ作業を進めているところと聞いております。
本県といたしましては、名古屋駅のスーパーターミナル化の実現に向けて、乗りかえ利便性の向上を目途とする、わかりやすい乗りかえ空間の形成などの調査検討に対しまして、平成二十八年度から補助を行っております。
あわせまして、交通基盤関連プロジェクトの具体化に向けた会議などで、広域的な視点からの意見を述べているところであります。
今後とも、本事業の着実な進捗に向け、引き続き、名古屋市と連携を図りながら整備促進に努めてまいります。
続きまして、国際展示場が目標とする稼働率達成に向けた取り組みにつきましてお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックにより展示場の利用が制限される首都圏での需要の取り込みを初め、さまざまな展示会やイベントを誘致するためには、首都圏を中心に、全国、海外に向けて積極的に本県展示場のＰＲ及び誘致活動を行っていくことが重要であると認識しております。
国内ではこれまでに、パンフレットやホームページの制作、新聞や専門誌への広告掲載等によるＰＲのほか、県内首都圏の催事主催者等に対する延べ百五十件以上の個別訪問や、首都圏で開催のＭＩＣＥ見本市へ出展するなど、精力的に誘致活動に取り組んでおります。
さらには、国内初の国際空港直結型の展示場といった本県展示場の特徴を生かし、国際的な展示会や企業の報奨旅行等を誘致していくため、シンガポール、ラスベガスで本年十月に開催されたＭＩＣＥ見本市に出展しております。
これら海外のＭＩＣＥ見本市では、五十人以上の催事主催者などの業界関係者と面談し、多くの方に本県展示場への関心を示していただいたところであります。
また、海外のビジネス層をメーンターゲットとして日英二カ国語でのＳＮＳによる情報発信も開始したところであります。
今年度末には、展示場の運営事業者を決定する予定でありますので、来年度からは、運営事業者とも連携し、これまで以上に充実した情報を、展示会、イベント等の関係者に対し提供し、目標とする稼働率達成に向け、さまざまな展示会等の誘致に努めてまいります。
52:
◯知事（
大村秀章君） 佐藤一志議員の質問のうち、国際展示場につきまして、私からもお答えをいたします。
本県国際展示場は、日本初となる展示場の運営権を民間事業者へ設定する、いわゆるコンセッション方式を採用し、今年度末には展示場の運営事業者を決定する予定であります。
ことし五月、私は展示面積が世界第三位の規模を誇るドイツのメッセフランクフルトを視察してまいりましたが、そこでは展示場の運営事業者が貸し館事業だけではなく展示会をみずから主催するなど幅広く展示場ビジネスを行っておられました。
本県展示場におきましても、運営事業者の知見、ノウハウを生かして、新たな展示会の創造及び誘致を積極的に推し進めていく計画であります。
また、国際空港に隣接し、常設の保税展示場であるという特徴を最大限に生かしていくには、海外の展示会を誘致していくことも重要であると考えております。
そのため、海外の展示会主催者や企業とのネットワークを構築していく上で、世界的な組織である国際見本市連盟へ加盟していくことについて、鋭意前向きに検討をしているところであります。
こうした取り組みによりまして、展示場を核として、空港島及び周辺地域の商業、宿泊など、諸機能のさらなる集積を促し、この地域が新たな交流、にぎわい、そして集客の拠点として、本県全体の発展に重要な役割を果たしていけるよう、積極的に取り組んでまいります。
53: ◯建設部長（河野修平君） 台風二十一号で被災した公共土木施設への対応について、御答弁をさせていただきましたうち、国に災害復旧事業の申請を行った施設数について先ほど誤って御報告をさせていただきましたので、訂正をさせていただきます。
河川十三カ所、砂防一カ所、道路六カ所、合わせて二十カ所について申請を行ったところでございます。失礼いたしました。
54: ◯副議長（
峰野修君） 以上で質問を終結いたします。
─────────────
55: ◯四十一番（
近藤ひろひと君） ただいま議題となっております議案は、さらに審査のため、それぞれ所管の常任委員会に付託されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
56: ◯副議長（
峰野修君）
近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57: ◯副議長（
峰野修君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
なお、議案付託表は議席に配付いたしました。
─────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第二 決算第一号平成二十八年度愛知県一般会計歳
入歳出決算から決算第十二号平成二十八年度愛
知県県営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算ま
で
58: ◯副議長（
峰野修君） 次に、決算第一号平成二十八年度愛知県一般会計歳入歳出決算から決算第十二号平成二十八年度愛知県県営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算までを一括議題といたします。
本件については、一般会計・特別会計決算特別委員会において閉会中継続審査されておりますので、委員長の報告を求めます。
一般会計・特別会計決算特別委員長横井五六議員。
59: ◯八十一番（横井五六君） 一般会計・特別会計決算特別委員会に付託されましたのは、決算第一号平成二十八年度愛知県一般会計歳入歳出決算外十一件の決算であります。
各決算につきましては、十月十九日、二十七日、十一月八日、九日、十五日及び二十日の六日間にわたって慎重に審査を行い、採決の結果、決算第一号及び決算第二号は賛成多数をもって、決算第三号から決算第十二号までは、全員一致をもっていずれも認定すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。
─────────────
─────────────
60: ◯副議長（
峰野修君） これより採決いたします。
決算第一号平成二十八年度愛知県一般会計歳入歳出決算、決算第二号平成二十八年度愛知県公債管理特別会計歳入歳出決算、以上、二件の決算を一括起立により採決いたします。
一般会計・特別会計決算特別委員長の報告のとおり、決算第一号及び決算第二号の二件の決算を認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
61: ◯副議長（
峰野修君） 起立多数と認めます。よって、決算第一号及び決算第二号の二件の決算は認定されました。
─────────────
62: ◯四十番（中根義高君） 一般会計・特別会計決算特別委員長の報告のとおり、決算第三号から決算第十二号までの十件の決算は認定されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（
峰野修君） 中根義高議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64: ◯副議長（
峰野修君） 御異議なしと認めます。よって、決算第三号から決算第十二号までの十件の決算は認定されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第三 決算第十三号平成二十八年度愛知県県立病院
事業会計決算から決算第十六号平成二十八年度
愛知県用地造成事業会計決算まで
65: ◯副議長（
峰野修君） 次に、決算第十三号平成二十八年度愛知県県立病院事業会計決算から決算第十六号平成二十八年度愛知県用地造成事業会計決算までを一括議題といたします。
本件については、公営企業会計決算特別委員会において閉会中継続審査されておりますので、委員長の報告を求めます。
公営企業会計決算特別委員長安藤としき議員。
66: ◯五十八番（安藤としき君） 公営企業会計決算特別委員会に付託されましたのは、決算第十三号平成二十八年度愛知県県立病院事業会計決算外三件の決算であります。
各決算につきましては、十月十六日及び十七日の二日間にわたって慎重に審査を行い、採決の結果、決算第十三号から決算第十六号までの四件の決算については、いずれも全員一致をもって認定すべきものと決し、決算第十四号から決算第十六号までの三件の剰余金処分計算書案は、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
─────────────
─────────────
67: ◯副議長（
峰野修君） これより採決いたします。
決算第十四号平成二十八年度愛知県水道事業会計決算、決算第十五号平成二十八年度愛知県工業用水道事業会計決算、決算第十六号平成二十八年度愛知県用地造成事業会計決算、以上三件の決算を一括起立により採決いたします。
公営企業会計決算特別委員長の報告のとおり、決算第十四号から決算第十六号までの三件の決算を認定し、決算第十四号から決算第十六号までの三件の剰余金処分計算書案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
68: ◯副議長（
峰野修君） 起立多数と認めます。よって、決算第十四号から決算第十六号までの三件の決算は認定され、決算第十四号から決算第十六号までの三件の剰余金処分計算書案は原案のとおり可決されました。
─────────────
69: ◯四十一番（
近藤ひろひと君） 公営企業会計決算特別委員長の報告のとおり、決算第十三号は認定されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
70: ◯副議長（
峰野修君）
近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71: ◯副議長（
峰野修君） 御異議なしと認めます。よって、決算第十三号は認定されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第四 意見書案（地方消費税の清算基準の見直しに
ついて）
72: ◯副議長（
峰野修君） 次に、地方消費税の清算基準の見直しについての意見書案が成規の手続を経て提出されております。
これを直ちに議題として、提案者から提案理由の説明を求めます。
73: ◯四十番（中根義高君） ただいま議題となりました意見書案について、私から提案理由の説明をいたします。
文案はお手元に配付してあるとおりであります。
現在、国においては、平成三十年度税制改正に向けた地方消費税の清算基準の見直しが検討されておりますが、税収の偏在に着目して、清算基準に用いられている消費の代替指標である人口基準の割合を大幅に引き上げる議論や、清算に用いる統計データの利用方法の見直しの検討とあわせて、人口と同じく代替指標である従業者数を清算基準に用いないとする議論もなされております。
そもそも、地方消費税の清算基準は、税収を最終消費地に帰属させるための指標であり、都道府県間の税収の偏在是正や財政調整の手段として用いるべきではなく、また、従業者数についても、引き続き勤務地等における消費活動を反映させる指標として必要なものであります。
そこで、本意見書案は国に対し、地方消費税の清算基準の見直しに当たっては、地方消費税の清算制度本来の趣旨を踏まえ、丁寧かつ十分な議論を行い、地方自治体の財政運営に支障が生じることがないよう適切な措置を講じることを要望するものであります。
以上、本意見書案について提案理由の説明をいたしました。
なお、提出先及び字句の整理については議長に一任いたしたいと思います。
切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手）
─────────────
─────────────
74: ◯副議長（
峰野修君） ただいま提案者から説明がありました本意見書案は可決することに決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
75: ◯副議長（
峰野修君） 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第五 請願（八件）
76: ◯副議長（
峰野修君） 次に、請願を議題といたします。
本議会に提出されました請願八件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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77: ◯四十一番（
近藤ひろひと君） 本日はこれをもって散会し、明十二月八日から十二月十九日までは委員会開会等のため休会とし、十二月二十日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
78: ◯副議長（
峰野修君）
近藤ひろひと議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79: ◯副議長（
峰野修君） 御異議なしと認めます。
明十二月八日から十二月十九日までは委員会開会等のため休会とし、十二月二十日午前十時より本会議を開きます。
日程は文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時二十七分散会
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